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1. 笠間市議会 2020-09-15
   令和　２年第　３回定例会－09月15日-04号

   
   取得元: 笠間市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　２年第　３回定例会－09月15日-04号令和　２年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回 　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第４号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和２年９月１５日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　島　田　　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　飯　田　由　一　君 　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　斎　藤　直　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長補佐　　　　　　山　本　明　子　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　稲　田　和　幸　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　石　川　浩　道　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　　　　　情報政策調整官　　　　　　　長谷川　尚　一　君 　　　　　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　　　　　保健センター所長　　　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　菅　谷　清　二　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院経営管理課長　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　　　　　おいしい給食推進室長　　　　根　本　　　薫　君 　　　　　　　　　　　　　　おいしい給食推進室長補佐　　小松崎　慎　治　君 　　　　　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　町　田　健　一　君 　　　　　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　武　井　知　子　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　松　本　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長補佐　　　　鈴　木　昭　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　田　信　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　古　木　　　滋　君 　　　　　　　　　　　　　　管理課長補佐　　　　　　　　高　久　和　一　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　横　山　孝　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　西　山　浩　太 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。 　御報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は21名でございます。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君でございます。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程について御報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　日程第２、一般質問を行います。
   　一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の２方式から選択し、質問をお願いいたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内とします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　さらに、議員、執行部ともに分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。 　それでは最初に、９番村上寿之君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　村上寿之君登壇〕 ◆９番（村上寿之君）　９番、市政会の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答で質問します。 　それでは大項目１番、笠間市立歴史民俗資料館について質問します。 　友部インターチェンジを降りて、真っすぐ進んだ二つ目の信号の右角にしょうしゃな建物が見えます。この建物は、昭和12年宍戸町役場として建てられました建物で、現在の笠間市立歴史民俗資料館であります。昭和56年に歴史民俗資料館として開館してから貴重な歴史資料を保存展示し、平成16年には国の登録文化財に指定されています。 　このような歴史と文化のあるこの場所が、近年どのような状態かお聞きしたく、質問します。 　小項目１番、年間来館者、平成27年から令和元年の５年間について、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　９番村上議員の御質問にお答えをいたします。 　笠間市立歴史民俗資料館の過去５年間の入館者数は、平成27年度が1,461名、平成28年度が1,307名、平成29年度が1,172名、平成30年度が735名、令和元年度が677名となっており、５年間の合計は5,352名でございます。年々減少している実態がございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　毎年減っている要因は何ですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　入館者数の減少について、教育委員会でも分析をしてみました。 　平成30年に、毎年６校の小学校が見学に来ていたところでございますが、３校に減ってしまったという状況がございます。令和元年には６校が戻ってはきているのですけれども、逆に大人の来館者が減っているという状況がありました。 　筑波海軍航空隊記念館の、今、記念館は別に移っていますけれども、展示物がそこにあったということもあるかと思われますけれども、そこが移動してしまったということも減少の一つの原因ではないかなというふうに考えてございます。また、展示以外と言いますか、中身、ちょっとマンネリ化してしまったということもあったのかなというのも原因の一つに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　５年間の合計人数で、中学生までの子どもと高校生を含めた大人の内訳をお聞きします。子どもと大人でお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　５年間の5,352名の内訳といたしまして、子どもが2,179名、大人が3,173名でございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　年間平均は、子どもで何人、大人で何人だか教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　子どもが436名、大人が635名でございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　５年間の合計でお答えください。市内の小学校が学校単位で来館した数を教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　市内小学校の５年間の合計の来館回数は、延べ26回となります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　この中で一度も来館しない学校はありましたか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　５年間の中では、11校中２校が来館していない学校がございました。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　友部地区の学校はありますか。含まれていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　５年間の中では、来館できなかった学校が５校中１校ありましたが、全く過去にも来館していなかったという学校はございません。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　５年間の来館者数は、多いものと考えたほうがいいですか、少ないと考えたほうがいいですか、教育委員会の見解をお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　５年間の来館者数を見ますと、少ないと考えてございます。 　また年々減少している状況がございましたので、そういう実態を踏まえまして、令和元年度には文化財公開のパンフレットに歴史民俗資料館の案内を掲載したり、校長会研修会におきまして、小学校の社会科副読本の中には歴史民俗資料館を掲載してあるのですけれども、実際に見学していただきたいということで研修会の中でも話をしたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大貫千尋君が着座いたしました。 　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　以上で、小項目１を終わりして、次に、小項目２に入ります。 　笠間市立歴史民俗資料館は、友部や宍戸の歴史を学ぶ場として多くの地元民に愛されています。そして地元の歴史を学ぶ備品や用具があり、本物を目で見ることや触って歴史や文化を体験することができる貴重な場所であります。 　しかし、施設の老朽化からか高齢者に優しい環境とはほど遠く、２階に行く階段が上がれない、展示物が見づらい、使われてない部屋を休憩室にしてほしい、じゅうたんを換えてほしいなど、数多くの声が上がっています。このような問題や課題を教育委員会はどのように捉えているでしょうか、質問します。 　小項目２、資料館のレイアウトについて、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　歴史民俗資料館のレイアウトということでございますが、２階建ての建物であり、友部地区の資料を中心に展示をしております。１階には、宍戸城に関するパネルや市内遺跡から出土した考古資料のほか、農業に関わる道具が展示されております。２階には、交通の移り変わりや商工業の発展についてのパネルのほか、宍戸焼きや昔の生活用品などの民俗資料が展示されております。 　今年度につきましては、９月の補正予算を計上させていただいていますけれども、一部展示の替えやパネル、じゅうたん、ブラインドの改修工事を予定しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　展示物のメンテナンスは、誰がどのように行っているか、お聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　生涯学習課長斎藤直樹君。 ◎生涯学習課長（斎藤直樹君）　メンテナンスでございますが、日常管理に当たります清掃や展示ケース内の防虫剤、除湿剤の交換などは委託しております笠間市シルバー人材センターが実施しております。そのほかの保守や修理に関することは、生涯学習課にて対応しております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　この中のメンテナンスという話なのですけれども、この中を教育委員会は見ていろいろ感じているところがあると思うのですけれども、特に古い写真がたくさん展示されています。破けているものがありますが、大事な展示品がこのような状態でも大丈夫でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　生涯学習課長斎藤直樹君。 ◎生涯学習課長（斎藤直樹君）　歴史民俗資料館にはたくさんの古い写真を展示しておりますが、そのうち現在は８枚についてはちょっと破れているような劣化が見られるため、早急に対応したいというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　その部分をよく確認して、早急に対応をお願いします。 　破けているものばかりではなく、ほこりやごみなど、中にはネズミの巣もあるのだという声も聞いています。その辺は確認はしていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　ネズミの巣までは、確認できておりません。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　シルバー人材の方から、よく確認してください。シルバー人材に管理しっ放しじゃいけないと思うのです。そういうところが歴史民俗資料館の減少につながっていると思うのですけれども、その部分よくよろしくお願いしたいと思います。 　駐車場や駐輪場の駐車スペースに問題はありますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　駐車ができない等の御連絡をこれまでいただいたことはございませんが、学校単位で見学に来た際には、バス２台までは入れないというような停車スペースであると思っております。 　普通の車ですと、乗用車ですと５台ぐらいまでは入るかなとは思うのですけれども、今後、駐車場や駐輪場が不足する場合には、状況に合わせて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　屋外などの倉庫などの管理は十分になされていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　屋外倉庫には、寄贈いただいた民具や発掘調査に必要な道具などを保管してございます。 　現在、経年劣化により一部壁面が剥がれている倉庫がございますので、修理等、今後も適正な管理に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　修理等管理とは、いつ頃、どのようになされますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　今期定例会の９月補正予算におきまして、修繕費ということで要求をさせていただいたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　よろしくお願いします。 　資料館を来館してくれた方々に、これも見てほしいと思えるところがあります。これは、この建物です。建物の外観です。昭和12年に建設されたこの建物は、古風で今ない価値観を持ち、見れば見るほど歴史や文化を感じ取れるところであり、旧宍戸町の象徴的場所だったからです。しかし、この建物は屋内展示品に比べれば見落とされ、帰られてしまう人もいるようです。 　教育委員会には、この建物に対してどのような価値観をお持ちになっておられますか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　歴史民俗資料館は、戦前の役場の名残を今に残している数少ない建物として、平成16年２月に国の登録有形文化財になりました。笠間市としましても、昭和初期に洋風建築の町役場として建てられた貴重な建物であるというふうに認識してございます。学校で見学に来たときなどは、まず初めに建物の概要や歴史について説明を行っているところでございます。 　建物が資料館の見どころの一つでもあると考えておりますので、今後も保存と活用を図り、後世に伝え残していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　暑い方は上着を脱いで結構でございます。 　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　今言ったように、この建物は物すごく貴重な建物で、見れば見るほど、私が今言ったように、味のある立派なものだと思います。今、この建物を建てようと思ってもなかなか建てられないと思うのです。 　それで先ほどもここで言ったように、建物を見ないで帰っちゃう方もいるそうなのです。建物を見てもらうようにお願いできればと思います。そのためには教育委員会の御努力、これが大変重要になってくると思いますので、ぜひその辺も含めて、メンテナンス等含めて、先ほど言った課題も含めて、地域の皆さんと協力しながら歴史民俗資料館を守っていただければいいなというふうに思いまして、以上で、小項目２を終わりにして、次、小項目３に入ります。 　境町の歴史民俗資料館は、大学と地域連携し、展示内容を大幅に刷新した。2016年４月に館長に就任した野村正昭館長は、当初はカビ臭く、展示も雑然としていた。収納庫は物置状態で、来館者も少なかった。営業日は１週間に３日、役場の職員が対応をしていたという。 　そんな折、明治大学文学部の吉田　優教授から同館に連絡が入り、大学と地域が連携し、地域博物館の再生に取り組む実践研究のフィールドとして同館を使いたいという打診だった。現在は、住民が主体となって同館の運営に携わってもらうため、ボランティア団体を組織、22名の地域ボランティアが活動し、資料館の運営に当たっています。休館日は月曜日、祝祭日であり、来館者は年間約2,800人ぐらいで、東京、千葉、埼玉から二、三十人の団体で来館してくるときもあるそうです。野村館長は来館者年間１万人を目標にそう言っています。 　境町の歴史民俗資料館は、大学と連携してから大きく生まれ変わりました。このような境町の運営と本市の運営には大きな違いを感じてしまう。本市が抱えている現状や考え方についてお聞きします。 　質問します。小項目３、資料館の運営について、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　資料館の運営に当たりましては、市が直営により管理しておりまして、笠間市シルバー人材センターに業務を委託しております。分かりやすい解説を行うために、学校などの団体が利用される場合には、市史研究員による展示の解説を行っているところでございます。 　また、資料館の円滑な運営を図るため、学識経験者などで構成する５名による笠間市資料館運営委員会にも御意見をいただきながら、運営をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。
   ◆９番（村上寿之君）　境町の野村館長は、来館者、年間１万人を目標に据えて運営に当たっていますが、本市は年間来館者の目標を大なり小なり設定して運営に当たっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　平成29年度に作成した笠間市教育振興基本計画におきまして、平成27年度の1,461名を基準として、令和３年度目標値を1,600名と設定いたしまして運営に当たっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　1,600名の設定に対して、先ほどお話を聞いても、かなり程遠い人数になっているようですけれども、設定している人数と来館者の人数に対して、どのような努力なんかをしているところはありますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　1,600名と設定していたところで、最初の1,461名より、どんどんＰＲをしながら進めていこうというふうに考えてございました。なかなかその実態に合わないということに関しまして、学校等々実際に行っていただくように校長会でＰＲをしたりというところと、昨年度につきましては文化財公開がありましたので、そちらのパンフレットに載せて、回ってもらうような取組をしたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　なかなか1,600人という人数を集めるのは、先ほどの小項目１の質問でお話を聞いたように、毎年毎年減っている現状で厳しいというのは分かりますけれども、一応そのような設定があるのであれば、そんな小学校と協力をするだの何だの言ったって来てない小学校もあるのですから、そんなのは言い訳でしょう、それは。もっと来るような形で何か、もうちょい歴史民俗資料館を明るくしてほしいのです。 　そういうことを言いたいのですけれども、それはそれで境町のように大学と連携の考えはありますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　これまでの大学との連携を行っておりまして、平成27年度には宍戸地区の魅力向上を図るため、武蔵野美術大学に歴史民俗資料館の活用の提案があったところでございます。また、平成28年度には茨城大学との連携により、岩間地区の民具の調査を実施したことがございます。 　今後も大学連携というのを視野に入れまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのとおりで、成功している境町などは大学と連携をしてから調子がよくなったというようなお話をしていました。なかなか大学と連携と言っても、いろいろな形で連携するパターンがあると思うのですけれども、これは積極的に教育委員会とか地元の有志とか、そのような方との話合いを持ちながらやっていかないと難しいと思うのです。教育委員会だけが一生懸命大学と連携と言っても難しいし、地元の協力もなくては難しいと思うので、地元の有志の方々ともよく相談しながら、その辺もやりながら大学と連携していただければありがたいなというふうに思っています。 　境町は、地域ボランティア22名が活動し、資料館の運営に当たっていますが、本市は地域ボランティアを募集し、運営に当たってもらうことは考えてないでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　歴史民俗資料館は、大規模な資料館や博物館とは異なり、地域に根差した資料館であると考えております。行政と地域が連携しながら地元の方が運営し、語り継いで行っていただければ理想であるとは考えます。 　宍戸地区には熱心に活動している団体もございますので、地域ボランティアも含めまして、管理や運営について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　お願いします。以上で、小項目３を終わりにします。 　次に、小項目４に入ります。 　私は、歴史民俗資料館における郷土の歴史教育から地元に強く興味を持ち、地元が好きになってもらえる子どもたちがたくさん増えることを願っています。境町の歴史民俗資料館館長の野村館長は、天下を学ぶことよりも地元の子どもたちは地元の歴史を学んだほうが歴史に興味を持つ、そして地元が好きになると言う。 　笠間市が行っている郷土の歴史教育は、どのような目的を持ち、子どもたちに学びの場を提供しているのでしょうか、質問します。 　小項目４、郷土の歴史教育について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　一つ、資料の提供をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　許可します。 ◎教育部長（小田野恭子君）　こちら笠間志学というものです。 　郷土の歴史教育は、笠間志学により小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通して歴史や伝統文化、先人など、様々な郷土に関することを学んでございます。また、特に３年生では、社会科副読本「かさま」により、民具や暮らしの移り変わりを学ぶため、歴史民俗資料館を見学していることもございます。また、宍戸小学校では、今年度実施している遠隔授業の中で、地元の方に宍戸藩ゆかりの資料などの開設をしていただく授業を予定しております。 　このような取組により、子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　歴史教育から学ぶ歴史民俗資料館は、子どもたちからどのように思われていますか、子どもたちの感想をお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　生涯学習課長斎藤直樹君。 ◎生涯学習課長（斎藤直樹君）　子どもたちの感想ということですが、小学生に展示解説などをいたしますと、お礼の手紙をいただくことがございます。その中には、見たことない道具がたくさんあった、また来たい、今とは違う道具で驚いた、勉強になった、昔の道具が見られて楽しかったなどの感想をいただくことがございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのようなお礼の手紙を地元の有志に見せたことはありますか。 ○議長（飯田正憲君）　生涯学習課長斎藤直樹君。 ◎生涯学習課長（斎藤直樹君）　地元の方に見せたことはございませんが、案内に協力していただいていますし、市史研の先生方には見せております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　地元の宍戸を愛する方はたくさんいると思うのです、歴史民俗資料館を、そのような方とお話をするときに、このような手紙をいただいたというような内容のお話をぜひしていただきたいと思うのです。この歴史民俗資料館の子どもたちが思う感想というのは、大人は聞いて受け止め方が違うと思うのです。より歴史民俗資料館を守っていこうという強い絆が芽生えると思うので、大人もぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。 　郷土の歴史教育は、子どもたちに地元愛を育む教育には欠かせない学習だと思っています。教員の方々が笠間市を理解しなければ、子どもたちに対し学習内容は伝わりません。笠間市に赴任している教員の方々の認知度をお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　笠間市に赴任された教員及び希望者向けに、毎年、夏季休業期間に市内の郷土に対する研修を行っているところでございます。 　昨年度は、８月に笠間市内の神社仏閣、塙家住宅、筑波海軍航空隊記念館などをバスで巡回し、文化財保護審議委員さんの方から説明をいただきました。 　また、先ほど、ちょっと示しました笠間志学において、９年間を通した郷土学習の手引書を用いながら授業をしているところですので、このような研修であったり授業を通して、認知度は高くなっていると思われます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　全員の先生に認知しろというのは難しいと思うのですけれども、１人でも多くの先生が郷土の笠間、地元、また地元教育、そのようなものを指導するに当たって、地元というものを分からなくてはやはり子どもたちに説明ができないと思うので、多くの先生に地元というものを分かってもらうような取組もお願いできればと思います。 　次に、地元が好きな人の特徴は地元から離れない、一度離れても地元に帰ってくるなど、地元につながる多くの特徴があるようです。郷土の歴史教育は、子どもたちに郷土の歴史認識や地元愛への思い入れを強く持たせ、将来、笠間で、そして地元で過ごしたいと思えるようなことを学ばせることが大切だと思っています。 　このようなことから、郷土の歴史教育は未来を担う笠間市の人的財産構築の一助と位置づける私の見解を、教育委員会はどのように受け止めていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　ただいま、議員から郷土の歴史教育を人的財産構築の一助というふうに位置づけられました。教育委員会としても本市の教育目標、三つの中の一つが「自然や文化を大切にし　郷土を愛する心をつちかう」として掲げ、目標の実現に向け、郷土を愛する人づくりを基本方向としています。 　子どもたちが地域に根づき、地域を担う大人へと成長するためには、笠間市が大好きである、大好きな笠間市のために貢献したいという志を高めることが必要であり、郷土教育は大切であると考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　なぜそのような立派なことを思いながら、友部地区の学校が一度も来館しないということが今お話ありましたけれども、そのような立派な考えがあれば学校だって来てくれると思うのです。そのような考えを持ちながら、一度も来館しない現状を教育委員会はどのように受け止めているかということを聞きたいのですけれども、難しいでしょうから、これは聞きません。（発言する者あり）聞きたい人もいると思うので、じゃあ、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　地元が友部地区ということで、本当に歴史民俗資料館を見学していただきたいというふうに思ってございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、校長研修会等で周遊すると言いますか、地元にある記念館等を回っていただくということも大事なことであるということで周知をしているところですけれども、学校の授業においてだけではなく、個人的に行っている方もいらっしゃると思うのですが、友部地区が行ってないということを本当にしっかり受け止めましては、中身の濃いと言いますか、体験ができるような施設を設けたりというふうに努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　分かりました。 　笠間市は、歴史民俗資料館以外にもいろいろな歴史や文化の宝庫であると思っています。このような宝庫をぜひ笠間市の子どもたちに学習や見学させ、笠間市はすごい、笠間市は誇れるところというイメージを持ってもらえるようにお願いします。 　最後に、郷土の歴史教育を受けた子どもたちが地元を好きになり、子どもたちが笠間市から離れない、また、一度出た人も笠間に戻ってくるというような郷土愛が強い人間になれるような取組をお願いできればと思います。 　以上で、小項目４を終わりにしまして、続きまして、大項目２、市内小・中学校、義務教育学校の熱中症対策について質問します。 　今年は、梅雨明けと同時に気温が上がり、全国各地で歴史的猛暑や過去最高気温の更新など、マスコミは連日この話題に触れています。 　そんな中、本年度は新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮され、８月の約半分は学校に登校し、子どもたちは慣れない暑さと闘い続けていた。そこで心配されたのが熱中症です。熱中症とは、暑い環境や体温が下がりにくい環境で起きる体の異常です。 　学校は、熱中症の予防に最大の気配りをしていると思う。学校が行っている予防策をお聞きします。 　質問します。小項目１、熱中症の予防について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　９番村上議員の御質問にお答えをいたします。 　熱中症予防の対策として、教室内ではエアコンの使用、体育館等では冷風機や大型扇風機を活用しております。学校生活全般においての活動時には、休憩や水分補給の時間をこまめに取るなどの対応をしているほか、市で配布しました冷汗タオルを活用し、体温の上昇を防いでいるところです。 　中学校におきましては、部活動中の熱中症にも十分注意し、熱中症アラートと手元の計器で測定した暑さ指数、ＷＢＧＴの両方を確認し、どちらか一方でも危険となった場合は活動を取りやめているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染防止として、冷房等室内の換気の併用、マスク着用については熱中症などの健康被害を発生させる可能性が高いと判断した場合には、人と十分な距離を保った上でマスクを外すよう指導しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　今、マスクの話にちょっと触れたのですけれども、新型コロナウイルス感染予防のため子どもたちにマスク着用を求めていると思うが、マスクはどんなときに着用し、どんなときに脱着をするかということなのですけれども、そのようなことで答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　マスクは、学校生活全般にわたり、基本着用することとしております。マスクを外すときですが、三つの場面が考えられます。一つ目は、登校時です。環境省、厚労省から出されている熱中症対策として、屋外でほかの人と２メートル以上の距離が取れている場合はマスクを外してよいということを受けまして、徒歩通学、自転車通学においては、ほかの人との距離が十分に取れる場合はマスクを着用しなくてもよいということにしてございます。ただし、マスクをしたい児童生徒もいますので、その着用は妨げないように周知をしております。バス通学については、車内では必ずマスクを着用し、できる限り友達との距離を開け、会話に注意するように指導してございます。 　二つ目ですが、体育の授業のときです。 　児童生徒が２メートル以上間隔を開け、大声を出さないで活動する場合においてはマスクをしないでもよいということにしております。登下校時と同じように、マスクをしたい児童生徒の着用は妨げないようにしているところです。 　三つ目は給食のときです。 　配膳時には、口から飛沫等が食品に付着することなどを防ぐために全員がマスクを着用し、いただきますという挨拶をした後に、マスクを外しております。食事が済んだらマスクを着用し、食器等の後片づけを行う際も着用をしてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　マスク着用時の子どもたちの様子をお聞きしします。 　マスク着用時のときの子どもたちの様子です。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　教室内ではエアコンがありますので、小学生も中学生もさほど不快感なくつけている様子がうかがえます。屋外では、小学生の場合、暑い日などは息苦しさを感じている様子が見られますので、そういうときは友達との距離を取った上でマスクを外し、呼吸を整えるよう声掛けをしているところです。 　また、中学生は自己判断の中で、友達との距離を取った上でマスクを外し、活動している様子がうかがえるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　マスクをしている子どもたちの顔が見えないと思うが、顔が見えない子どもにはどのようなことに気をつけていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　顔が見えない子どもたち……。 ◆９番（村上寿之君）　マスクをつければ顔が見えないでしょう。そうすると、いっぱい汗をかいているのです、子どもたちは。そしたら苦しさとか、熱があるのに分からないとかというようないろいろな懸念があると思うのですけれども、そのような部分の気遣いです。 ◎教育部長（小田野恭子君）　時間を決めて、息苦しさとか、そういったときには取るようにということで対応しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　分かりました。学校は、子どもの熱中症予防に対し、専門家から研修を受けていますか、いませんか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　研修を受けてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　専門家の先生は、どのような専門知識のある方をお呼びしていますか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　市内各学校におきましては、年に二、三回、学校保健委員会を実施しておりまして、その中で構成委員である学校医の先生から熱中症の事例とか、あるいは傾向、発生要因などについて指導助言をいただいているというところでございます。
   ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのような講習は全教職員が対象ですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　全職員が対象ではございませんが、学校保健委員会では、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、体育主任等が出席してございますので、指導していただいたことを全職員に周知をしているというところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのような研修によって、熱中症対策による何か効果はありましたか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　学校医の先生というのは、地元のお医者さんでございますので、地域とか学校の状況もよく把握してございます。したがいまして、熱中症の発生の要因とか、あるいは予防のポイントなど、医療的な見地から的確なアドバイスをいただいているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　効果があるものと確認できました。 　熱中症事故のほとんどは、体育スポーツ活動中に起きている。中でも、熱の籠もりやすい体育館は注意が必要です。体育館利用時における熱中症対策は、どのようなことが効果的と考えていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　熱の籠もりやすい体育館におきましては、体育館のドアと窓の開放、必要に応じて大型扇風機を使って換気を行うことが効果的であると考えてございます。また、こまめな給水等休憩を取り、体調が悪くなる場合は無理をせずに休むことが効果的と考えております。 　市では、もう一つ熱中症対策として、先ほどもちょっと触れましたが、暑さ指数と環境省から出される実況の数値、それを確認しながら、どちらか一方でも危険となった場合は活動を取りやめるようにしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　特に体育館関係の熱中症というのはどこでも多く注意しているとこだと思うのですけれども、引き続き熱の籠もりやすい場所に対しての注意のほどは、くれぐれも気をつけながら行っていただきたいと思います。 　小項目１を終わりまして、小項目２で、８月26日の読売新聞を見ていたら、「蛇口触らず水分補給、各校に無料自販機」という記事が掲載されていた。これは何かと思ったら、つくばみらい市の全小中学校14校に、飲料水の自動販売機20台を設置した内容の記事だった。調べてみると、つくばみらい市が熱中症予防と衛生面配慮のため設置した。自販機導入のきっかけは、暑い時期は持参した水筒を飲み干してしまい、水道水を水筒に入れて飲んでいる子どもたちがいるという話を聞き、冷たい水を配布することを検討していたそうです。 　また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手洗いやうがいの徹底、共有スペースの消毒などが徹底される中、自販機は多くの児童が水道の蛇口や冷水機を使うことでの感染リスクや水を飲むために集まって密になることを防ぐ狙いがあるとのことだ。設定期間は８月24日から９月30日までである。子どもたちの反応は、冷たい水が飲めてうれしいと笑顔を見せていたそうです。 　我が笠間市も、子どもたちの笑顔のためこのような取組を調査し、来年度以降の熱中症対策に生かしてほしいと思うが、笠間市はどのような考えをお持ちですか、質問します。 　小項目２、熱中症と飲み物について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　熱中症対策としての水分補給ですが、各校とも水筒を持参させて、登下校時や休み時間に水分補給ができるようにしております。 　また、学校によっては製氷機を使用し、氷を児童生徒に提供しているところもございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　一応、私が聞きたかったことは、つくばみらい市のように自販機を設定して、冷たい水を飲ませてあげたいというような取組が物すごく心に伝わってきました。先ほども言ったようになり、何がよかったかと言ったら、子どもたちの笑顔というワードなのです。教育部長は子どもたちの笑顔ってどうですか、好きですか。好きでしょう。これです。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　水筒の水を飲み干してしまった後、つくばみらい市の自販機というのは私も承知しております。 　笠間市においては、学校の水道水を補充しているという状況ではございます。また、ペットボトルの部分については、廃プラということもございまして、ペットボトルの支給というのは今後につきましても考えてございませんが、熱中症の予防という部分につきましては、脱水予防には常温でというのが一番体にいいということを認識しております。 　確かに、冷たい水というのは、冷えた、暑くなった、ほてった体にはすごくおいしいということで笑顔も出るのも当然分かることですが、子どもたちの健康を考えた場合には、胃の負担にならないような、まして、調子が悪くならないように冷たいものを飲み過ぎてしまうと体調を崩すということもございますので、笠間市としましては、先に水筒に氷を入れた水を持ってきてもらうことを含めまして、補充の部分については常温の水を提供していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　趣旨は分かりました。 　ただ、このような取組をしているというところもあるので、頭の片隅に入れておいて、これから地球温暖化や熱中症というワードはいつまでも続いていくのかなと思いますので、このようなことがあるというのを忘れずにいていただければいいなというふうに思います。 　小項目２を終わりにしまして、小項目３で、小学生が登校するときの外の気温は、連日30度を超えるような猛烈な暑さである。学校は、子どもたちに登下校時の暑さ対策として、どのような対応をするよう指導していますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　登下校時における熱中症予防の対策として、日傘使用の推奨、帽子の着用、半袖体操服での登校などを勧めてございます。また、荷物を少なくする指導も行っているところです。 　例えば、ランドセルではなくて、リュックでも可ですよと、いいですよというふうな軽いものにするということも推奨しているところです。 　マスク着用については、人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すよう指導しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　分かりました。 　登下校時って、結構危険もいろいろあるのです。例えば、水筒を飲みながら学校に行っていると、ちっちゃい子どもなどというのはバランスを崩してしまったり、横断の白い線があるじゃないですか。車道のほうに飛び出してしまったりというような危険があるので、そのような危険もあるというのを私は目で見ていますので、そのようなところも注意できるように、学校の先生らと協議してもらえればいいなというふうに思います。 　以上で、小項目３を終わりにしまして、小項目４で、子どもたちの中に熱中症を疑う人がいたり、熱中症になってしまったときはスピードをもって対応しなければならない。そのときの対応は、誰がどのようにしていますか、質問します。 　小項目４、なってしまったときの対応を伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　まず、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、養護教諭など、教職員により早めに水分、塩分の補給、また、体を冷やすなど、状況によりまして救急車での病院への搬送など適切な処置を行うように徹底しているところでございます。 　また、登下校中に具合が悪くなった場合には、安全な涼しいところで休んで水分補給したり、近くの大人に知らせるなど対応が取れるよう指導しているところでございます。 　さらに保護者に対しても保健だよりなどで、登下校時におけるマスクの着脱や体操服の着用について周知しているところでありまして、今年における学校での熱中症の発生状況はございませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　保護者との連携も取れているし、最終的には笠間市の熱中症対策は万全と一応理解できました。 　引き続き、この間、大子でも体育祭で熱中症になった子どもたちがいるというような話題がテレビでやっていたり、ニュースでやっていたり、新聞に大きく載りました。気をつけていても熱中症は起こるというようなことが書いてあり、放送されていました。 　ぜひ、笠間市の子どもたちが熱中症にならないよう、これからの時期には熱中症という言葉はなくなってくるとは思うのですけれども、来年以降の熱中症対策には十分気をつけて子どもたちの指導に当たっていただきたいと思います。 　以上で、小項目４を終わりにします。 　続きまして、大項目３、日本一の笠間の栗について質問します。 　本市は、全国有数の栗の産地であることは、多くの市民または県民が承知のことである。市としても、栗の生産拡大等の支援に対し、1,932万円の事業費を予算づけ、栗生産者に支援を強化している。市は、令和２年度より新規事業として、栗栽培農地貸付け補助や栗栽培機械導入補助を創設し、新規就農者や経営規模を拡大する農業者へのさらなる支援強化を図り、日本一の栗の産地を目指しています。 　このような取組の中、本年度新規２事業の現状はどのような利用状況で推移しているのか質問します。 　小項目１、栗の生産拡大等の支援について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　９番村上議員の質問にお答えいたします。 　栗の生産拡大等の支援についてですが、四つの支援事業を実施しております。 　初めに、栗生産規模拡大支援事業でございますが、これは10アール以上の面積の栗畑の新植や改植、集積に必要な費用について補助するものであります。 　次に、栗栽培機材導入支援事業でございますが、栗生産規模拡大支援事業を実施された方を対象といたしまして、栽培機材や資材の購入する際の補助として、10アール当たり５万円を上限とした補助となっております。 　次に、栗苗木支援事業でございますが、栗の苗木を40本以上購入した場合、購入費の２分の１以内、単価上限1,500円を補助するものでございます。 　次に、栗栽培農地貸付け補助金でございますが、栗圃場として農地を貸し付けた場合に、貸手農家を対象に10アール当たり１万5,000円の補助を行うものです。 　農地貸付け補助、機材導入補助の利用状況でございますが、本年度より新たに導入した制度であることから周知広報に努めておりますが、現在のところを申請を受けていない状況でございます。 　また、農業公社では、栗の遊休農地を借り上げ、改植などを行うことで圃場を再生し、地権者の了承を得た上で農地中間管理機構を通じて担い手へと貸し出すということも始めております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　事業費より少ない状況で推移していると思われます。結局、今年始まった事業だからゼロだというようなことなのでしょう。 　それで、それはゼロでいいのです。これから言うことが物すごく、今回聞きたかったことなんで、栗の生産拡大等の支援で小口栗生産者支援には、これという支援はない。結局、栗の小口経営者、個人的には栗苗木支援事業補助金の内容変更は、小口栗生産者の栗生産の継続意思の強化につながると思っています。 　例えば、優良品種であれば現行の苗木補助40本から５本に見直すとか、小口栗生産者の経営維持も含め、考えてみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　栗の苗木の40本から５本以上にしてはということでございますが、小口の申請者につきましては、ＪＡ常陸部会、栗部会ですね、こちらのほうで取りまとめしていただきまして、一括で申請をしていただいているような状況でございます。これは補助の対象とさせていただいているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　その補助は、どのような補助状況かお話しください。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　令和元年度の実績でございますが、ＪＡ常盤の栗部会を含めて９軒の方から申請がありまして、栗の苗7,437本の購入経費に対して助成を行っております。助成額は約160万円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　分かりました。一番の問題は、小口農家の人が栗生産をやめていくというのに、私は懸念を感じているところなのです。小口農家の方がどんどん栗の生産をやめていけば、栗の収量は当然減っていくと思うのです。当然、大口の農家の方が栗生産を続けていくということは、これも大事なことだと思うのですけれども、小口農家の方がやめてくるようなというのは高齢化とか所得減というようなものなので、小口農家が栗をやめないような取決め、取組、そういう部分に強化をしていただければそれでいいので、小口農家を見捨てないでやってください。小口農家は、誰に頼っていいか分かりません。農協を当てにしている方もいるでしょうけれども、役所を当てにしている方もいると思います。ぜひ、農協と一緒に小口農家支援にも力を入れていただければいいなというふうに思っております。 　以上で、小項目１を終わりします。 　次に、小項目２に入ります。 　８月21日の全員協議会で、過去５年間の栗の出荷量と販売額の説明がありました。過去を振り返ると昭和50年代の頃、多い年で約500トンの栗が農協に出荷されていた。しかし、近年はその３分の１の約150トンぐらいまで減り、栗生産の低迷が感じ取れるようになりました。また、販売額は毎年下がり、不安定な所得に栗生産をやめる農家が増えているのではとの懸念も感じ取れるようになった。 　こうした本市の課題である農家の所得向上に、これから市はどのような対処方法で取り組んでいくのでしょうか、質問します。 　小項目２、栗の所得向上について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　栗の所得向上についてですが、現在、協議しております６次産業化施設の整備を生産者の所得向上へとつなげたいと考えているところでございます。 　生産者の多くは、ＪＡ常陸へ栗を出荷しておりますが、その栗の一部を加工施設で使用することで、東京など大手市場への出荷にかかる流通コストを削減することができ、ブランド価値を高め、高価格化を図ることで生産者からの栗買取り価格を向上させ、最終的には農業所得の向上へとつなげていきたいと考えているところでございます。生産者の方にも、高品質な栗の生産が収益の増加につながるということを意識していただくことが重要であると考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのとおりで、では、農協の生栗販売は、生産者の所得向上に大きなウエートを占めている。農協の生栗が、市場からどのように流通業者や消費者に渡っているか、市は調査していますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市場からどのように流通しているかと、消費者のお手元に届いているかということでは、市のほうでは調査は行っておりません。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　何でこのような質問をしたかというと、市場からやはり笠間の栗がどこに流れているかという現状を分からなければ、笠間の栗の価値観が下がると思うのです。やはり笠間の栗って日本一じゃないですか。その日本一の栗をただ市場に出して、はい、どこに行っているか分からないというような現状は、日本一の栗を扱っている市としては、あまりふさわしいことではないのかと思うのです。 　できれば、笠間の栗が市場からどのような業者に行って、消費、例えばその業者から例えば大手スーパーに行って、どういう消費者が買っているかなどというような一連の流れもつかんでおいたほうがいいのかなというような内容です。そのようなことに対しての何か見解がありましたらお聞きしたいです。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後、そのような市場の流れということも必要なのかとは感じておりますが、今後、農協さんのほうとまた協議とかいたしまして、その辺のところを調査してみたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　簡単に言えば、一例で、笠間の栗は小布施に流れているのだということを聞いたことありますね。そういうことが本当か、うそか、現実分からないじゃないですか。笠間の栗がどういうふうに流れているかなというのが分からないということであれば、なので、現実に本当に小布施に流れているのか、現実こういう場所に流れているというような把握が必要だと思い、この質問をさせていただきました。でも、前向きな検討をするということであれば、その部分よろしくお願いしたいと思います。 　笠間の栗が安く買われる業者には、流通するようなことはありませんね。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　こちら、ＪＡ常陸からの聞き取りになりますが、栗部会、それから農協におきまして市場価格を確認して出荷しているということでございますので、安い価格を流通することはないのではないかと考えておるとこでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　日本一の笠間の栗を欲しい業者に安く売っては、ブランド力が下がってしまうのです。ブランドって誰も欲しいと思うのです、市場だってそうだし。例えば、常陸農協がどこの市場に出しているか分からないですけれども、市場に出しているか分からないですけれども、市場だっていろいろあるわけなのです。例えば、大田だって東京第一青果だって、水戸だってあるし、その市場をよく選んで、付き合いがあるからそこに出すということではなく、高い業者も探しながら、高い市場も探しながら売るということも考えてもらうことも必要ではないのかなというふうに思うので、そういうことをしました。笠間の栗が、決して安く売られたのでは困るのです。我々日本一の笠間の栗が、ただ、市場と取引しているから市場に流せるんじゃなく、笠間の栗は日本一なのだから日本一の市場に出すというような信念を持ってやっていただきたいのです。
   　市場や業者は、他産地から比べた笠間の栗をどのような評価で見ているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市場の評価は、笠間の栗の評価は高いということで聞いております。県内産地、ほかの産地の流通価格よりも高く取引されているということは聞いております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　聞いているということなのですけれども、聞いているだけでは現実、本当に笠間の栗がどうなっている、ただ聞いているだけじゃないですか。これをやはり目で見たり、体で感じ取っていただき、いろいろ学んできてもらいたいところもいっぱいあると思うのです。 　本当に、例えば、今、丹波栗なんて有名じゃないですか。よくテレビでも聞く、よく丹波栗なんていうのも聞くのですけれども、丹波は丹波で、笠間栗というのを意識しているみたいなのです。よその地域は、日本一の笠間の栗というのは相当意識しているらしく、笠間に負けないように頑張っているのです。ぜひ笠間も、よその産地に負けないような栗を作っていただいて、市場にどんどん笠間の名前を出していただいて、笠間の栗は本当にブランドなのだという部分を見せつけてください。 　インターネットで笠間の栗日本一の栗と検索すると、全国一、日本一笠間の栗というワードが数多く見られます。すなわち、栗と言えば、日本一の栗は笠間の栗なのです。 　しかし、このような笠間のブランド栗を大量に扱う農協が安売りしているようなことがありませんか。市は大量に生栗を扱う農協の販売先にも目を向け、農家所得の向上に努めることも必要ではないかと思うが、その辺をいかが考えて農協と接していますかという質問なのですけれども、今そのようなお話を聞きましたので、ぜひ安売りというのがないようにお願いしたいと思います。 　次に、市の助成や生産拡大も大事だが、大量に栗を扱う農協の販売方法も農家の所得拡大には大きな影響力を持つ。ここ５年の平均出荷数量約125トンの栗が、キロ100円高く売ることができれば、売上合計で1,250万円の販売高が見込めます。各農家の所得向上にも大きく貢献できる。 　現在の販売方法が駄目だとは言わないが、キロ100円以上高く売るとすれば、どのようにすれば高く売れると思いますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　１キロ当たりの単価を上げる取組といたしましては、まずブランド栗として品質のよい生栗を生産していくことが第一と考えております。 　その上で、イベント等で笠間の栗の認知度を高めるためのＰＲ、それから現在取り組んでおります６次産業化に向けた取組など、農家に有利な販売方法を検討していくことが重要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　まさしく、簡単に言えば1,200万円の所得を、結局1,200万円の販売高を、1,200万円ですよ、多くするためには、栗の本数を5,000本結局増やさなくちゃならないということと同じことになるのです。栗の本数を5,000本増やすことと、1,200万円売上げを伸ばすのって、どっちがやりやすいですか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　どちらも重要とはなってくると思うのですが、価格を上げたほうが、所得向上に即つながるのではないかと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　まさしく私が言いたかったところは、そこなのです。所得向上と言ってもいろいろな方法があると思うのです。簡単に言えば今言ったように、5,000本の栗を今から植えるといっても、なかなかここで言うように植えられない状況が続いていると思うのです。結局、高齢化で減少してしまっていると。なので、このような方法もあるということを頭に入れておいていただきたいと思います。 　以上で、小項目２を終わりにしまして、小項目３は、田村泰之議員と小薗江議員が６次産業はやりますので、私は省かせていただきまして、私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。 ◎市長（山口伸樹君）　村上議員の栗に対する熱い思いを聞かせていただきましたけれども、笠間の栗の一つの生産者の課題は、おっしゃるように広く浅く農家を育てていくことが必要なのか、もう一方で、限られた農家を、栗専門農家を育てていくのが一つなのか、笠間がＧＩの競争の中で負けたのは、茨城町の飯沼栗なのです。あそこは20軒の農家が専業農家として栗栽培をやって、ＧⅠの免許をもらったわけです。私は、あれは一つのモデルだと思うのです。 　ただ、それを全て笠間に当てはめようと思っても、笠間は小規模栗農家が多いので、そこを見捨てるということはしませんけれども、一方でそういう農家を育てていかないと、今後、笠間のおっしゃるような日本一の栗の生産拡大は続かないと、太陽光になったり廃業したり、ただ栗が植わっていてボサボサになっている、そういうところをどう整理していくかということも必要なので、村上議員の思いもよく分かりますので、我々もしっかり生産者と一緒に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　９番村上寿之君の質問を終わります。 　ここで11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、16番石松俊雄君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　石松俊雄君登壇〕 ◆１６番（石松俊雄君）　16番、市政会の石松です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 　笠間市デジタルトランスフォーメーション計画案が、先日の全員協議会で説明をされました。同時に、今月22日締切りでパブリックコメントにもかかっております。 　このデジタルトランスフォーメーションは、もともとスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることであると定義をされております。 　日本では、まず民間企業でデジタルトランスフォーメーションという言葉が用いられるようになり、今は官公庁の公文書や組織においても、例えば総務省の情報通信白書に取り上げられていたり、経産省では特設ウェブサイトが開設されていたり、さらに農水省では昨年11月に農業現場と農業政策のデジタルトランスフォーメーションを推進するために、デジタル政策推進チームがつくられております。また、地方自治体においても、例えば広島県でデジタルトランスフォーメーション推進本部が設置をされております。浜松市や別府市などではデジタルファースト宣言がされ、福島の磐梯町では全国で初めてＣＤＯが置かれています。 　私が注目しておりますのは、このデジタルトランスフォーメーションとは、これまでの笠間市でも行われてきましたＩＣＴ化よりも広い意味で使われているという点であります。1990年代から2000年代初頭に行われてきたＩＣＴ化は、業務の効率化やコスト削減を主な目的に事務的業務をＩＣＴ技術に代替していくことに主眼が置かれていたのに対し、このデジタルトランスフォーメーションは住民本位の視点からのデジタル化を前提として、あらゆる行政サービスや組織を再構築する部局横断的なプロセスであるという点に注目をしております。 　そこでお伺いいたします。 　笠間市としては、このデジタルトランスフォーメーションの概念をどのように捉えられているのでしょうか。とりわけ、これまでのＩＣＴ化と何が違うのか簡潔に御説明をください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　16番石松議員の御質問にお答えをいたします。 　本市デジタルトランスフォーメーションについて、その概念、これまでのＩＣＴ化との違いとの御質問でございますが、ただいま御質問の中でもございましたように、これまでのＩＣＴ化の概念といたしましては、組織の効率化を主な目的といたしまして、既存の行政サービスや業務のデジタル化を進めるというものでございました。 　これに対しまして、デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術により既存の枠組みにイノベーション、変革をもたらし、生活をよりよい方向に変化させるものと考えてございます。 　本市のデジタルトランスフォーメーション計画につきましては、近年の急速なデジタル技術の進展、また新型コロナウイルスにより人々のライフスタイルが急激に変化したこと、具体的にはデジタル機器を利用して自宅にいながら様々なサービスを利用するという、そういった生活様式が定着してきていることを背景に、市民の方の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指しまして、各種行政サービスを可能な限りオンライン化し、様々な情報の共有、連携を図る、そういったことが従来との違いでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、先日全協でも説明をされました笠間市のデジタルトランスフォーメーション計画の案なのですけれども、たしか基本方針の中に策定の背景や将来像というところにはデジタル化を前提とした行政組織につくり変えるという、そういう必要があるのだということが述べられていたりとか、今現在、笠間市には第二次情報化基本計画以降、計画がないわけです。これ平成29年で切れていますけれども、平成30年以降は業務のプロセスの最適化を中心に情報化の取組を進めてきましたと、そういうふうには書かれてはいます。 　ただ、このデジタルトランスフォーメーションの概念、考え方については、用語の解説はあるのですけれども、今ほど部長が説明されたような、いわゆる一般的なＩＴ化ではなくて、デジタルに対応できるような行政組織や業務内容も変革していくという、そういう違いについては明確に書かれてないのです。 　ここは、私はもっと分かるように書き換えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　本計画の中におきまして、その背景と将来像、それから今後の基本的な目標、方針の中で、そういった内容についてうたってございます。 　今、お示ししました内容につきましては、このデジタルトランスフォーメーションの中で含まれていると考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　多分、分からないです、読まれた方は。聞かれている議員さんも初めてだと思うのですけれども、私はここの第１章のところ、私は書き換える、あるいは豊富化をするということをしないと、部長が答弁されたような内容は、この計画を読んだ市民には伝わらない、そういうふうに思いますので、ぜひここは豊富化をするなり書き換えをするなり考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、庁内組織体制の在り方についてお聞きをするわけですけれども、その前に今回の計画案にはＣＤＯだとかＧｏｖＴｅｃｈという言葉が出てまいりません。ＣＤＯやＧｏｖＴｅｃｈに対する市としての認識と、なぜ計画案には一言もこの言葉が出てこないのか説明いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　庁内組織体制の在り方、特にＣＤＯ、それからＧｏｖＴｅｃｈについての御質問でございます。 　計画を実現するためには、現在の目まぐるしく変化しているデジタル技術や社会情勢に対応しまして、組織として横断的に政策を進めることができる体制が必要であると認識をしているところでございます。 　このため市では、平成29年度より茨城県にて長く情報政策に携わってまいりました元職員を情報政策調整官として採用しまして、全庁的なデジタル化政策の責任者として、ＣＤＯという名称は使っておりませんが、いわゆるチーフデジタルオフィサー的な役割を担わせているところでございます。 　それから、次に、いわゆるＧｏｖＴｅｃｈについてでございますが、ＧｏｖＴｅｃｈ、最近、出てまいりました言葉ではございますけれども、ガバメント全体に情報テクノロジーを取り入れるものでございます。行政手続の99％が電子化されているエストニアがよく引き合いに出されるわけでございますけれども、行政に民間のデジタル技術を取り入れる、あるいは民間と共同で手続の電子化を図っている自治体の例もございます。 　市でも幾つか導入に向けて事業者と具体的な協議を進めておりまして、こういったＧｏｖＴｅｃｈの考え方につきましても、民間の新しい技術やサービスについて積極的に情報収集を進め、情報政策調整官を中心として各課との橋渡しを行う体制を整えてまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　新しい専門の職員を採用しているということは私も十分承知はしているのですけれども、つまりそういうＧｏｖＴｅｃｈやそれからＣＤＯということをきちんと捉えていただける、認識をしていただけるのであるならば、デジタルトランスフォーメーションを推進していくに当たって一番重要なのは、私やっぱり司令塔だと思うのです。職員の方を採用されているというふうにおっしゃっていますけれども、計画の中で言われるＣＩＯという、この計画を推進していく最高責任者というのはどなたになるか分かりませんが、これは、今、部長が説明された職員ではありませんよね。情報、それからＩＣＴの専門家であるかもしれませんけれども、行政組織やそういうことに対する権限、そういうものがある方ではないというふうに私は承知をするわけです。 　それともう一つ大事なことは、部長の答弁の中にもありましたけれども、デジタルトランスフォーメーションを進めていくに当たっては、組織的に横断的に進めていかなければいけない。部局課を超えていくような、そういう推進が必要だというふうに言われたじゃないですか。 　そういう二つの観点から考えたら今の組織体制、ＣＩＯではなくてＣＤＯをちゃんと配置をするということ、それからもう一つは組織も総務課ではなくて、各部課横断的なそういう推進組織体制というのが必要なんじゃないですか。なぜそういうふうになってないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　近年よく使われますＣＤＯ、チーフデジタルオフィサーというものがございますが、これは組織全体のデジタル技術の活用を推進するＩＴリーダー、簡単に言えばＤＸ担当役員とも一般には言われているものです。ＣＤＯを設置している自治体も近年で見られますが、本市では現在のシステム管理規程に基づきまして、副市長であるＣＩＯがトップとなり、情報政策調整官、こちらがＣＤＯ的な役割を担っているわけでございますけれども、その調整管をリーダーとしてＣＩＯと相互に連携をしながら、総務課の情報担当が全庁的に推進して各部署を支援しながら行ってございます。ＣＤＯと同等の機能、役割を持って本市のガバナンスが強化できると考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ＣＩＯと、それからデジタル専門の職員の方が連携しながらと分かるのですけれども、でも部課を超えた横断的な推進体制というのはどういうふうに進むのですか。 　先ほど部長の答弁の繰り返しになりますけれども、やはり行政の組織体制もデジタルに合わせて見直していくという、そのことも必要なわけです。そういうふうになると、やはりここの組織体制、推進組織体制というのが一番私はポイントというかネックというか、なるんじゃないかなというふうに思うのです。この計画を見て私は思ったのは、笠間市の庁舎の中、行政組織がドラスチックにデジタル化が進むんじゃないかなというのは率直に感じたのです。 　それはどういうことかというと、計画は令和５年３月までなのですけれども、内容については令和３年度末までに全部やりますよというふうに書かれているわけでしょう。ということは、多分今の行政データは全部デジタル化されちゃうと思うのです。 　問題は、私はそういうデジタル化された業務やシステム、それをどういうふうにうまく活用していって住民の福祉向上に役立てていくのか、そこがポイントになると思うのです。そうすると、どういうプラットフォームができていくのかと、そのプラットフォームを利用してどういう新しい事業が生まれてくるのかと、そこが重要なわけじゃないですか。そこはどういうふうに考えられているのですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ただいまおっしゃられましたように、システムのプラットフォーム化、今、国のほうでも標準化を積極的に進めているところでございまして、そういった標準化されたプラットフォームと、本市のそれぞれの業務の実際の関わり方がどういうふうであるか、その訳し方が非常に重要かなと思っているところでございます。 　それには行政の内容を十分熟知していること、それから経営的な観点も必要かと思いますけれども、それとテクノロジーの知識がある、その融合と言いますか、どうやってマッチングさせるかが重要かと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、行政だけで考えるのではなくて民間事業者、あるいは市民の方にも理解してもらうという意味では、開かれたそういう推進体制というのが必要だと思うのです。 　公民連携で言えばサウンディング市場調査、そういうことにも当たってくるのだろうというふうに思うのですが、この間私は申し上げております。契約にしても、入札監視委員会ができてないんじゃないか、民間の客観的な民間の目が入ってないじゃないかということも御指摘をさしていただいております。それから、公民連携についても、庁内の中で全部決めていくということでいいのかということも指摘をさせていただいております。 　ですから、このデジタルトランスフォーメーションの推進に当たっても、ぜひとももっとガラス張りというか透明性というか、民間や、それから市民や事業者ときちんと協力をして、その中身が市民に分かるような、そういう体制を取っていただくことをまずお願いをしたいと思います。 　そして、さらに幾つか御提案も含めて申し上げたいのですけれども、次のデジタルディバイド化の問題についてです。 　これは、全協で説明があった以降、修正補強の箇所がございました。その中には、市民の情報リテラシーを向上するためにきちんと講座等をやっていきますよと、みんな市民がデジタル機器を使えるようにしていきますよというのが一つ補強されました。 　それからもう一つは、デジタル機器を持ってない方、利用できない方についても窓口での申請が簡単にできるようにしたりとか、そういうことでデジタル化の恩恵を受けるような、そういうデジタルディバイド対策を考えていきますということが補強されたのです。 　これはこれで私はいいと思うのですけれども、ただ、これを進めるに当たっては、そういう講座や相談ができる人材だとか、それから市民が困ったときにきちんと相談ができる窓口だとか、そういうものが必要だと思うのです。国は今年度にスマートフォンやデジタル機器を使えない、そういう方々のためにデジタル活用支援員事業を始めています。 　これは、まだ実証実験事業なのですけれども、こういうことも含めてデジタル講座や相談ができる人材育成、それから相談の組織づくり、そういう観点についてはお持ちいただけないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　まず最初に、御意見ございました、ＧｏｖＴｅｃｈに関しましては、民間のスタートアップ企業が持つアイデア、あるいは技術等の相性が非常によいものがございますので、私どものほうでも民間からのテクノロジーの活用は積極的に行っているところでございます。例えば、健診ウェブ予約システムなどは導入をいたしましたし、今年度もさらに新たなシステムを導入していく予定でございます。 　次に、デジタルディバイドについての御質問でございますが、デジタル機器の普及によりましてインターネットを利用する高齢者の割合は増えておりますけれども、最低限の情報リテラシーがなければデジタル化の恩恵を受けることができませんので、デジタルディバイドの解消は今後の重要な課題であると私どもも認識してございます。 　解消に向けた取組としまして、おっしゃられましたように、これまで公民館講座においてパソコンやスマートフォンの操作について支援を行ってまいりました。総務省のデジタル活用支援員推進事業、地域実証事業につきましては、高齢者等が身近な人に相談できるデジタル活用支援員を配置するものでありまして、デジタルディバイドの解消に向けて大変意義のあるものであると考えてございます。 　こちらは、今年度から３か年の事業でございまして、全国的に実証実験を行って、令和４年度を目標にデジタル活用支援員の全国展開に向けたモデル事業を構築するというものでございます。市といたしましては、このような考え方を取り入れまして、高齢者等に寄り添った支援ができる仕組みを検討してまいります。 　また、これとは別にデジタル機器を所有していない方、持っていらっしゃらない方につきましても、例えば窓口で申請書を書く手間を削減するなど、手続の利便性を向上させる取組を行いまして、デジタル化の恩恵を全ての方々に受けていただけるようなことができるように配慮をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　公民連携の話に戻っちゃって申し訳ないですけれども、答弁が戻ったので戻らせていただきますが、公民連携のことについては、民間の事業のノウハウも含めて活用してないとか言ってないです。活用しています。それは別に、このデジタルディバイド、トランスフォーメーションだけじゃなくて、ほかのものもそうでしょう。 　ただ、私は、それがきちんと市民に示されてないでしょうと経過も含めて、結果も含めて、そういう状況にしないでいただきたいということを言いたいわけであって、活用するのであれば、その経過や結果についてはもっと透明性持たせて、客観的な目が入るようなそういう体制を組んでいただきたいというのが私の言っていることですので、それをそういうふうに御理解をいただきたいと思います。 　デジタルディバイドについては、繰り返しになりますけれども、そういう、今、部長が言われたようなことをやるための人材育成の事業だとか、それから市民が相談できるような組織づくりとか、そういうのを令和３年度末までにデジタル化を急速にドラスチックに進めるのだったら、そっちのほうも同じスピードで進めてくださいということなのですけれども、どうなのですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ただいま議員がおっしゃられましたように、デジタルディバイドの解消になっていただける人材の確保というものは非常に重要だと私どもも思っておりまして、市内外から例えば、今、既に全国的にデジタルトランスフォーメーションの考え方が広まってきておりますので、人材も当然限られてくると思います。こういったことにつきましては、市民の方の御協力、あるいは講習等の支援等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　次に移ります。 　島田市とか、先ほど例を挙げた市、幾つかの市の例を上げたのですけれども、実はデジタル宣言をしている市がございます。このデジタル宣言の内容は、いわゆるデジタル手続法、デジタルファースト法というふうにも略して呼ぶ方もいらっしゃいますけれども、その理念に基づいて、笠間市で言えば笠間市の市民のサービス、それから行政経営、それから地域産業、そういう分野においてデジタルの変革をしていきますよという、そういう宣言をしているのです。笠間は健康都市宣言もしています。 　令和３年、何度も繰り返して同じこと言って申し訳ないのですけれども、令和３年までに進める、ドラスチックにやるというのであれば、こういう宣言をしてもいいんじゃないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　本市でデジタル変革宣言をしてはとの御質問でございますが、市のデジタル化に関する理念につきましては、デジタルトランスフォーメーション計画に盛り込んでございまして、今おっしゃられましたように全国的には宣言を行っている自治体もございます。県内ではまだないかと思いますので、市の取組を外に発信する、その手法の一つとして考えられるところでございますが、私ども現時点では宣言という方法にはよらずに、計画を市民の方に広く共有することで、地域社会のデジタル化に対する市民意識の醸成を図りまして、また、行政内部についても計画の理念を共有して期間は限られておりますけれども全庁的に行政及び地域社会のデジタル化に取り組む意思を明確化することによりまして、計画を実現していきたいと考えてございます。
   ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　宣言するかどうか別にしても、また繰り返して申し訳ないのですけれども、令和５年３月までの計画だけれども、令和３年度末までに各取組ができるように進めていくのでしょう、物すごいスピードです。あの計画を見て、そういうスピードで、あっという間に進むのだと、なかなか感じられないのです。そういうことが市民に対して分かるようにしていただきたいのです。多分、３年後までには、ガラッと市役所の組織変わるんじゃないですか。全てのデータがデジタル化になれば、横断的になっていくんじゃないですか。それが悪いということじゃなくて、それが市民のためになるという意味で、きちんとした宣言や宣伝をぜひしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　それから、四つ目の質問ですけれども、この計画の中に入ってないのですが、防災対策へのＡＩの活用です。せっかくデジタルトランスフォーメーションを推進していくのであれば、今、原子力災害広域避難計画も、実効性の検証を含めて途中で止まっていますけれども、これは別に市の責任じゃなくて県全体の中の問題なのですが、そういうことも含めて、この計画をするのであれば防災対策にＡＩを活用していくという、そういう観点はお持ちじゃないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ＡＩの防災対策への活用についての御質問でございますが、近年のＡＩの発達によりまして、従来は困難であった精密な予測や、あるいは効果的な活動の計画が可能になってきていると感じているとこでございます。 　ＡＩ活用の１例としまして、防災チャットボット、ＳＯＣＤＡというようなシステムが研究開発されておりますが、こういったシステムは、ＡＩを活用して災害状況に関する情報収集ですとか、あるいは災害に関する問い合わせの対応を行うシステムでございまして、一部の市町村の防災訓練において実証実験が行われ、実用化に向けて進められているということを認識してございます。 　私ども本市のデジタルトランスフォーメーション計画の中では、ＬＩＮＥによる情報発信や問い合わせに対応するチャットボットの導入を現在計画しております。防災分野におきましてもＡＩの活用を視野に入れまして、今後、計画に位置づけてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ぜひ、ＡＩの防災分野についての活用も進めていただきたいというふうに思います。 　では、２問目の質問に移らせていただきます。 　次に、ＩＣＴ教育について、昨日ですか、それから、あしたも質問される議員さんがいらっしゃいますので、私のほうからは、児童生徒１人１台のタブレット導入に当たって生じるデメリットの問題に絞って質問をさせていただきます。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、昨日、林田議員の質問の答弁の中でも言われていましたけれども、国庫補助金約１億6,000万円、地方創生臨時交付金約１億6,000万円を使って、児童生徒１人１台のタブレット5,448台ですか、それから教える側の教職員の分、430台ですか、これが国の予算を使って準備をされるというふうに伺っております。教育の専門家の教育長の前で新学習指導要領のお話をするのは大変釈迦に説法で恐縮なのですけれども、新学習指導要領には、これからの学校には一人一人の児童生徒が様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるというふうに書かれています。これが、昨日、教育長が言われていた、アイクリエイトトゥモローですか、その考え方だろうと思うのですが、と同時に、主体的対話的で深い学びの実現を新学習指導要領は求めているわけです。 　よって私は、学校の授業というのは、教師と子どもが対面で人間的な触れ合いを通して学ぶことが基本でなければならないというふうに私は考えるわけですけれども、このタブレットの導入活用によって対面教育がなおざりにならないかということを非常に心配をしております。 　そうした問題について、教育委員会ではこの間どのように議論されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　16番石松議員の御質問にお答えいたします。 　対面教育は、学校教育の基本であるというふうに考えております。１人１台の端末を使うというと、授業時間の全てでタブレットを使って学習を進めるのではないかというような印象を持たれるかもしれませんが、そうではありません。タブレットはあくまでも学習の道具でありまして、授業はこれまでどおり教師と児童生徒、児童生徒同士が対話を重ねながら学ぶことが必要不可欠であります。むしろ、これまで以上に教師と児童生徒、児童生徒同士の関わりが大切になってくるというふうに考えております。 　なぜならば、タブレットを活用することで多様な資料を簡単に提示することができるようになり、授業が分かりやすく効率的なります。そのため教師の説明時間が短くなり、児童生徒の活動時間を増やすことができます。また、タブレットを活用することで、それぞれの考えを共有したり、よい意見をすぐに全体に提示したりすることが可能になります。そのため、児童生徒同士の対話がより充実したものになります。 　実際、先行研究しているみなみ学園でのアンケート調査なのですが、授業でタブレットを活用することによって積極的に自分の考えや意見を表現することができるようになったといった児童生徒の割合が増えているということが研究結果として出されているところでございます。 　以上です。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　私、聞いたのは、タブレットを１人１台導入によるデメリットについてどういう議論されているのですかと聞いたのですけれども、今メリットしか言われませんでした。 　私が考えるに、デメリットというのは、一つはタブレットを導入して家庭学習の中にも使われるということが林田議員の質問の中の答弁の中でもそのようなことが言われていたのですけれども、そうなってきますと、タブレットはあってもＷｉ－Ｆｉの環境が家庭にあるのかどうか、Ｗｉ－Ｆｉを使うに当たってはその使用料が必要になってきます。家庭の経済的な問題、そういう家庭環境で学力格差が出てくるんじゃないかなというふうに思うのですけれども。 　それから反転教育がやられています。この反転教育というのは、宿題で復習をやることよりも予習に力が入れられていくということですが、これは実際やられている先生方の話の中からお聞きもしているのですけれども、予習ができない子どもがいると。それは先ほど言ったような環境の問題もありますし、家庭の保護者の意識の問題もあるのですけれども、予習をしてこなかった子どもがいた場合に、その授業の構成というのがまた崩れていくわけです。そうすると取り残される子どもも出てくる。そういうデメリットがあると思うのですが、そういうデメリットについてはどのように議論されているのですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、家庭で使えない子がいるのではないかということですが、予算措置の中でネット環境等が整わない家庭について支援をすることを検討しております。 　また、予習してこない子、反転授業も御存じでしょうか。反転授業につきましては、今、笠間市で進めているわけですけれども、家庭で予習をしてきてということで、予習してこないお子さんも当然おります。これは、主体的に学習できるお子さんはいいのですけれども、また先生がモチベーションを高めてやらせようとしてやってくる子はいいのですけれども、やっぱりやってこない子がいるのです。反転授業のスタートは、まず学習の状況を捉えるところからスタートします。その時点で、予習してきたことによって学習が内容を理解している児童生徒については、練習問題をその時間ちょっとさせると。その間、予習をやってこないようなお子さんについては、先生が内容を理解させるような取組をすると。そして、全員が理解できるような状況になってから次の活動に移るというような、そういうな取組をしているところであります。 　以上です。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　私が申し上げているのは、家庭環境、経済力の格差によって、そういうことができる子、できない子が出てくると思いますし、やってこない子がいるというようにおっしゃっているのですけれども、やってこない子はやってこないような条件というか、そういう環境、原因があるわけです。そこのところをどういうふうにしていくのかという議論、そういうことをやっていかないと、これは不備が生じるんじゃないのかなというのが一つなのです。 　もう一つ心配するのは、教職員の過重労働です。負担が増えるんじゃないかな、そういうことについてはどのように議論されているのですか、教育委員会では。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　教員の過重が増えるのではないかということですが、やはり研修は必要になってきますけれども、授業がうまく乗っていけば、進んでいけば、逆に負担が減っていくということも考えられます。 　というのは、先ほど、予習が進んでいる子がさらに学習を深めることができると言います。今までそういう子たちは取り残されてきたといいますか、退屈していたのです。授業の中で、待たされていたのです。そういう子について、先生方は、これまで手だてを踏もうと思ってもなかなかできなかった。それが１人１台のタブレットによってできるようになると。逆に、これまで先生方、そこのところを何かプリントを作ったりなんだりして手当てをしようとしたことが、負担が減ってくるわけです。 　そのように負担が減る部分もありますので、これからもそういうところを考えながら議論しながらやっていきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　私は、教職員の過重労働の負担が増えるんじゃないかと言いました。それに対して、タブレット教育のメリットを言われたって、過重労働の負担が減るわけじゃないわけじゃないですか。それは幾らメリットを言われたって、納得できないです。 　例えば、このタブレットが導入されたときに、タブレットを使えるように先生方がなっていくためにどういうことがやられるのですか。使えて、タブレットにたけている若い先生に労働が負担が重くなるんじゃないですか。 　それから、ＩＣＴ支援員は各学校に配置されないというふうに私は伺っています。輪番で回って、月のうちの何日かだけしか行かないわけでしょう。実際そのタブレット授業やる、教育の専門家が授業をやる、そういう授業をやっているところにＩＣＴの専門家も一緒にいる、そういうことでやっていかないと問題点等々も明らかになっていかないし、克服もできないじゃないですか。そういう体制にあるのかどうかということです。 　それから、タブレットを含めたＧＩＧＡスクール構想における情報教育の担当、これは誰がやられるのですか。これも結局、ＩＣＴにたけた先生がやるということになれば、その先生に負担が行くわけじゃないですか。この辺の体制についてはどういうふうに考えられているのですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、学校の先生方に負担が増えるということなのですが、今からも研修計画をずっと進めております。それから、みなみ学園の先行研究があるわけですけれども、みなみ学園では、最初やはりそういう懸念があったところなのですが、子どもたちがどんどん使い始まるのです。先生が教えるというよりも、子どもたちが使えるようにすぐなってしまうのです。どんどん子どもたちが使う。で、先生も子どもたちと学習活動をしながら使い方を共に学んでいくというか、そういう共学びができるのです。 　今回のＧＩＧＡスクールは今年度入るということなので、正式に使い始まると来年度ということになると思うのです。そういう中にあって既に研修を進めております。少しずつ研修を今からやっておりまして、十分間に合うと思います。 　それからリーダーの先生ですけれども、これは公募といいますか、先生方に全員メールを送りまして、やってみたい先生、やる気のある先生に手を挙げてもらいました。そういう先生が既に研究会を組織しまして、研究をずっと続けております。そういう方が核になってやっていくと。どうしても仕事というのはできる人のほうに回されると言いますか、そういう部分がありますが、若い先生の中にすばらしく力のある先生がいます。そういう先生が自主的に取り組んでいくということ、そして広がっていくということ、こういうことを大事にしていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　細かいことはこれ以上お聞きしませんけれども、若い先生の負担増になったりとか、私はもうちょっとＩＣＴ支援員、もっときちっと配置をしていただきたい。月何時間、何日かだけ回るとかというのではなくて、各学校に１人配置すべきじゃないでしょうか。 　それから、みなみ学園での実証というのは、それは私も承知はしていますけれども、それが果たして大規模校に適用した場合に、どういう問題が生じるのかということも学校の規模の差だってあるわけですから、そういうことも検証をぜひしていただきたいなと思っています。 　それから、さらにデメリットの問題を進めていきたいのですけれども、もう一つは子どもの健康への影響についてなのです。世間でも言われていることですが、今、子どもたちはスマートフォンだとかテレビゲームの使い過ぎで目だとか聴力が非常に不調になっている、そういう傾向は問題になっています。 　さらには、タブレットを使うわけですから、電磁波による健康障害が強まる。そういうことも予測をされるわけですけれども、そういう問題について、タブレットがなかったわけですから、今の学校環境衛生基準では対応できないと思うのですけれども、この子どもたちの健康への影響に対する認識だとか、対応策というのはどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　子どもたちへの健康の影響というのは、まだ十分検証はできていないところでありますけれども、想定される問題に対しては、予防措置を講じながら進めていくことは必要であると考えております。 　国の調査等においては、ＩＣＴ機器使用による健康面の影響として、ドライアイとか、視力の低下とか、姿勢の悪化とか、いろいろ懸念されているところでありますが、現段階におきましても家庭でそういうデジタル機器を活用している子どもはおりますので、健康タイムとか保健だよりとかを通しまして、そういう注意喚起をしているところであります。やはり今から対策を取っていかなくちゃならないと思っております。 　そして、また文部科学省から既に、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックというのが出されております。それに示されている事項を確認しながら、健康を損なうことないように教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今の教育長が言われた文科省が出しているＩＣＴを活用するためのガイドブック、これも私も一通り読ませていただいたのですけれども、例えばその中には、照明を蛍光灯がむき出しの照明ではなくて間接照明にすべきだということが書かれています。それから、黒板やタブレットへの画面の映り込みを防ぐために、教室の廊下側にもカーテンを設置するべきだということも書かれています。それから正しい姿勢で使うために、机と椅子は伸び縮みができるような、そういう机、椅子に換えたほうがいいということも、等々書かれているわけなのですけれども、そういう子どもたちがタブレットを使う場合のＩＣＴを活用するためのガイドブックの基準に照らし合わせて学校環境のチェック、そういうことがやられているのか、それから不備があるのだったら、その整備のための予算は確保されているのですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　健康のチェックという部分でいきますと、今の学校環境の基準に沿ってやっているところでありまして、それプラス、そのような状況が出てくるわけですけれども、そこのところは今後を見ていきたいと思っております。 　ただ、学校によっていろいろ条件が違っていますので、この学校の基準がこちらに当てはまるかということもないので、全体的には見ていきたいと思っております。 　それから子どものタブレットの使用時間、それは調査によってはあまりたくさんの時間にはなっていないということなのです。先ほど授業の中での使い方についてお話ししましたが、あのように場面、場面で使う使い方ですので、長時間にわたって使うことではないということを申し上げておきます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　次の質問の答弁もしていただきましたけれども、次の質問ではなくて今のところで申し上げたいと思いますけれども、先ほど教育長も言われたＩＣＴを活用するためのガイドブックがあるわけです。それに基づいて環境整備チェックしていただきたいです。学校によって条件が違うのは分かります。しかし、条件が違っても、例えば照明は蛍光灯むき出しじゃなくて間接照明にすべきじゃないですか。それから、電子黒板タブレットの画面の映り込みがないように環境整備すべきじゃないですか。そういうチェックを教育委員会は責任持ってやるべきじゃないですか。で、不備があれば、その不備を直すための予算は確保すべきじゃないですか。あいまいにしないで、そこはちゃんとやるというふうに答弁をしていただきたいと思います。 　それから、使用時間の制限の問題についても、これは厚労省が情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインというのが出されているのです。これは連続作業の場合は必ず１時間以上にならないように、10から15分の、１時間やったら休みを取りなさいという、そういうこま細かいことが定められているのですけれども、そういうものも含めて子どもがタブレットを家に持って帰るということもあるわけですから、そういう基準、使い方ガイドブックみたいな、そういうものもやっぱり私はきちんと準備をして、そういう指導もすべきだと思うのですが、この２点についてきちんと明快に答弁をお願いできますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　環境につきましては、学校薬剤師等も関係していろいろチェックしておりますので、そこにＩＣＴ関係のことも加えましてチェックしていきたいと思います。 　続いて、使用時間ですけれども、これにつきましては、やはり基準をつくらなければならないなと思っているところです。学校と家庭の両方で考えていく必要があると思っております。むしろ、家庭のほうの利用時間のほうが長くなると予想しておりまして、家庭でどう有効かつ正しく活用していくのか考えていく必要があり、特に児童生徒の健康面を配慮しながらタブレットを効果的に活用するためのガイドライン、使用時間制限なども含めたガイドラインを作成し、そして学校と家庭が協力しまして、それぞれの使用状況を保護者、教師が相互に理解した上で、最終的には児童生徒自身が自分でコントロールできるように育つことが大事なのですけれども、そういうことを取り組んでいきたい、ガイドラインを作成していきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　この質問終わりますけれども、メリットを強調されるのですが、必ずデメリットはあるわけであって、このデメリットについても真摯に教育委員会として向き合って対策を立てていただくということを最後にお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 　笠間市の新型コロナ感染症対策と市立病院についてです。 　政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野のところを見ますと、来年の前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指すということを柱にして、一つは、感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。 　それから二つ目は、医療体制の逼迫を回避するために、軽症者への入院勧告を見直して重症者を重点的に治療するように体制を変えていくというふうになっております。猛暑と新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった第２波では、熱中症と新型コロナウイルス感染症の症状がよく似ているため、多くの開業医の先生が苦労されたというふうに伺っております。第３波は、インフルエンザの季節と重なることが予想されております。インフルエンザの流行に備えた体制の整備が求められているわけですが、そこで、次の質問は、第３波に向けた市の対策についてであります。 　新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや特効薬がない中での対策の基本は、早期発見、早期隔離、早期治療にあるというふうに言われております。質問の時間が限られておりますので、その観点から、第３波に向け笠間市としてＰＣＲ、あるいは抗原検査体制の充実強化についてどのように対策をお考えか、お聞きいたします ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　16番石松議員の御質問にお答えいたします。 　第３波に向けた笠間市の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の対策や季節性インフルエンザ流行時期の混乱緩和、従来の帰国者接触者外来の負担軽減を目的として、笠間市医師会、水戸医師会、県央医師会が県と水戸市の連携の下、水戸保健医療圏地域検査センターが開設をされました。地域の診療所等に感染が疑われる患者の相談受診があった場合は、検査センターに照会し、診察・検査を行う体制が構築されております。運営に当たりましては、本市の医師会の医師や市職員の派遣により協力をしているところでございます。 　第３波に向けましては、９月４日付の厚生労働省からの通知により、次のインフルエンザに備えた体制整備における基礎的な考え方を受け、県を中心に診療体制を整備することとなりますので、新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視し、今後、市医師会と協議の上、診察・検査体制について調整をしてまいります。 　また、季節性インフルエンザ流行時期を見据え、蔓延防止を図るため、より多くの市民の方がインフルエンザの予防接種を受けていただけるよう、今年度は対象者や助成金の拡充を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　先ほど厚労省の話もされたのですけれども、厚労省は都道府県に対して、９月中にインフルエンザ流行期の検査計画をつくるようにというふうに要請をしています。 　昨日の県議会でしたっけ、質問があって、県議会では民間の検査機関を使うということで、１日のＰＣＲ検査数、これ目標値以上確保できましたという、そういう答弁がされているのですけれども、ということは厚労省が求めた検査計画というのが県では出来上がっているということだろうと思うのですが、ここを市としてはどれくらいの検査数が必要なのか、その数が確保できているのかどうかという情報、そういうものについてはきちんと把握していただけているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　検査体制につきましては、今後、県のほうが検査体制整備計画を策定することとなっておりますので、その動向に注視しながら、市として目的、そして対象者、そして適正な検査キットは何が実施すべきなのかを今後注視をしながら協議してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　やっぱり市としてきちんと責任持った態度というか、体制をぜひ取っていただきたいと思う。体制をつくるのは多分県なのだろうと思うのですが、しかし市は市の責任があるわけですから、つくっていただきたいなと思うのです。 　それともう一つは、実は健康増進課と話をしたときですか、ＰＣＲ検査の検査数、笠間市って何人くらいしたのですかという、この情報がなかったのです。県に開示を求めても、県は開示をしてくれない。 　理由はいろいろあったのですけれども、情報についてなのですが、どこまで開示するのかというのは判断が必要だと思うのです。プライバシーの問題もありますし、感染者に対するいろいろな受け止めもあるので、そこの判断は必要なのですが、ただ、在宅療養になる場合もあります。先ほど言ったけれども、重症者を重点的に治療をやるということですから、そうなった場合、周辺の環境対策だとか、ごみ収集だとか、下水の関係とか、実際もう感染者は出たわけでしょう。そういうことというのは、県がやることじゃないですよね。ごみ収集というのは市がやることでしょう。周辺の住宅環境整備というのは市がやることでしょう。下水もどうするのですか、感染者が普通の健常者と同じ下水を使っているとこがいいのかどうか、その辺について市としてはきちんと責任を持つべきだと思うのですが、県と市との関係を含めてどのようにお考えですか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほど議員もおっしゃいましたように、感染者の情報に関しましては、感染症法に関しまして情報の公表に当たりましては個人情報保護に留意しなければならないということで、県が知り得た患者の情報につきましては感染拡大防止に必要な情報を外部に公表し、それ以外のことにつきましては、市のほうにも情報が共有されてない状況でございます。まず、県の役割として行政検査を行っておりまして、感染拡大防止対策を県が迅速に対応しております。 　第１例目が出たときに、私どものほうも県のほうに情報を収集し、いろいろなことを求めたところがあるのですが、やはり外部に公表した以外は市には公表されておりませんでした。その個人に関しての指導についても、県が行うという回答でございました。 　市としては、感染防止対策を広く市民の方に公表するとともに、市の役割として再度担っていくように県と情報収集しながら、今後、感染の状況によっては市も連携して協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　県の問題だから、ここで県のこと言ってもしようがないので、それも県議会の県議の先生に任せるしかないのですけれども、ただ、先ほど言いましたけれども、感染者が出た場合に在宅療養なった場合、そこの環境、周りの住民の問題、それは市の責任でしょう。その責任が果たせるような条件確保はしていただきたいし、責任を持っていただきたいのです。そこをちゃんとやっていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから次の質問ですが、エッセンシャルワーカーに対する市の補助です。これは先ほど述べましたけれども、政府が感染拡大地域で集団感染防止のため高齢者施設の入所者、それから職員を定期的に検査をするという方針を打ち出しています。まだ、どういう地域が対象になるのかとか、そういうことを詳細は明らかにはなってないのですけれども、その一方で自治体として症状がない介護施設の入所者や職員あるいは保育園などの職員、いわゆるエッセンシャルワーカーを定期的に検査をするという方針を出している自治体もあるわけですけれども、国の方針の動向等々もありますが、笠間市としてはそういうことをお考えにならないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　医療・介護に対する市の援助についての御質問でございますが、現在、保健所を中心に行っているＰＣＲ検査は、感染を予防し、発生状況や動向、原因を明らかにする目的で行われている行政検査でございます。新型コロナウイルス感染症の疑いの症状のある方や濃厚接触者と判定された方などを優先して検査を行い、クラスターの発生や拡大防止に一定の効果を上げているところでございます。 　感染症予防対策として、エッセンシャルワーカーを対象にＰＣＲ検査を行うことは、クラスター発生を未然に防ぐことや不安なく業務に当たることが目的かと思われますが、検査実施に当たりましては、医師の確保や看護師、臨床検査技師等のマンパワーの確保、検査施設の確保など、現段階におきましては、市が単独で検査を実施するには解決をしなければならない課題が多々ございます。 　また、国におきましても先ほど申し上げましたが、医療関係者や高齢者、施設従事者、入院患者等の定期的な検査を実施する方針で、県のほうが検査体制整備計画を策定することになっておりますので、その動向に注視し、市として何ができるのかということを検討してまいりたいと考えております ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　市として検討していただけるということですから、これ以上言いませんけれども、私から言わせればマンパワーの問題、施設の問題、解決しなきゃいけない課題があると思うのですが、その課題を解決して、ぜひ問題は無症状な感染者をいかに見いだすかということが課題になっているわけでしょう。そのためのエッセンシャルワーカーへ対する定期的な検査をやるということがとても大事だということが言われていて、いろいろな自治体で取組が始められているわけですから、ぜひとも課題があるのであれば課題を解決するということも含めて考えていただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、市立病院の感染症拡大による影響についてなのですけれども、これは病院協会、それから日本医療法人協会、病院３団体というところなのですけれども、これが行った調査によりますと、４分の１を超える病院でボーナスカットをせざるを得ないような状況であっただとか、それから三菱総合研究所が2,578人を対象にしたアンケートによりますと、通院患者1,043人のうち新型コロナウイルスの流行を理由に通院の延期や中止した人が22％に上ったと。そのうち６割を超える人が、新型コロナウイルスの感染が怖いから行かなかったのだというふうに答えられているわけです。
   　こういう観点から、笠間市立病院では、どういう影響が今般の新型コロナウイルス感染症拡大によってあったのか、簡潔に御説明いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　16番石松議員の御質問にお答えいたします。 　まず、経営の状況への影響ということでございますが、１月から８月までの外来患者数を前年度と比較させていただきますと、平成31年１月から令和元年８月までで１万7,431名、本年度であります令和２年１月から８月までで１万4,827名となりまして、14.9％の減少となっております。収益的には9.0％の減となっております。 　また、同様に入院患者を比較いたしますと、平成31年１月から令和元年８月までで6,616名、令和２年１月から８月までで6,319名となりまして、4.5％の減少となっております。しかし収益的には、４月の診療報酬改定の影響もありまして、入院患者数は減少しておりますが、0.9％の増となっております。 　収益的な影響につきまして、現在の状況が年度末まで継続すると仮定いたしますと、令和２年度の決算額で1,800万円程度の減収を見込んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　この年度末に、例えば1,800万円の減収が出た場合に、これは例えば一般会計で補填できるのか、あるいは今、国が示しております地方創生臨時交付金等々で補うことができるのか、減収が出た場合の対策は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　現在、減収分に対する補償制度ということでは特にはございませんが、公立病院として役割を果たしていく上で必要な経費としてはどうしてもございますので、現在の状況が継続しまして、やはり先ほどの見込みの減収が出た場合には、同時に支出、経費の抑制でありますとか過年度留保資金の活用、または一般会計からの繰出金の増額について協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　経営的な影響についてはそれで分かりましたけれども、例えば、お医者さん、あるいは看護師さんを派遣していますね、県の保健のほうに、こういういわゆる人的な影響、そういうのはないのですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　今般、中央保健所が行いました県央地区でのＰＣＲ検査につきまして、４月から６月５日までの火水金の午後に医師を派遣してまいりました。影響といたしましては、一部専門外来の縮小をし、派遣をしたこと、また、筑波大学からおいでいただいております医師の研究日を派遣に充てるなどの影響が一部出てございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そういう影響についてもきちんと対応していただきたいなということと、時間がないので次の項目に移らせていただきたいのですけれども、インフルエンザが流行した場合、全国で3,000万件もの検査需要が発生するというふうに言われています。発熱だけの症状ではインフルなのか新型コロナウイルスなのか判別ができない。だから両方の検査が必要だというふうに言われているのです。 　ところが、多くの医院や診療所は施設的な意味で、一般患者と新型コロナウイルスの疑いがある患者の動線を分けて、そういう体制を取るということはできない、そういう状態になっています。これは市内の病院も同じ状態にあると思うのです。 　そこで、市立病院で数十分で検査ができる、結果が出る抗原検査ができるようになれば、いわゆるグレーゾーンの市内の患者を振り分けることができると思うのです。 　先般の説明で、入院患者でＰＣＲ検査が必要な場合は、やれる体制を市立病院では整えたというふうにおっしゃられているのですけれども、これを一般市民を対象にできる検査体制を整備していただくことと、一般患者と動線を別にした、いわゆる発熱外来をきちんと市立病院に整えていただく、そういうことはできないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　発熱外来の設置でございますが、現在、発熱や感冒症状のある患者につきましては院内への入館を制限し、自家用車で診察までお待ちいただき、通常の患者とは動線の異なる診察室または必要に応じて車内での診察を行っているところでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況でありますとかインフルエンザの流行の状況を見据えまして、笠間市立病院といたしまして、現在の診療体制では空間的、時間的に動線を分けて行えなくなった場合、または市内の医療機関において診察が困難となった場合など、必要に応じて発熱外来の設置を検討し、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 　ＰＣＲ検査でございますが、今まで先ほど申していただきましたように入院患者への検査体制、また、水戸保健医療圏地域検査センターへの依頼、また、今までどおり症状がある方につきましては、県保健所に連絡をいたしました。 　今後につきましては、その検査の内容でありますとか蔓延状況、検査方法など検討いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今、開業医師さんのところに例えば行くじゃないですか、私ども行くじゃないですか。受付に、発熱の症状のある方は保健所に連絡してくださいと書いてあるのです。入れないのです。これがインフルエンザの患者が出たときに、みんな病院に行けない。みんな保健所に行くのか、どうするのかという話になったときに、やっぱり笠間市には市立病院があるわけですから、地域医療、市立病院、私たちの税金でつくっている病院ですから、そういう役割をきちんと果たしていただきたいなと思います。 　それから検討も必要なのでしょうけれども、検査ができる体制が取れるのであれば、ぜひ前向きに市立病院でも検査ができる体制を取れるように検討をぜひしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　16番石松俊雄君の質問を終わります。 　ここで、１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　１番坂本奈央子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坂本奈央子君登壇〕 ◆１番（坂本奈央子君）　１番、かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。 　笠間市では、市内の小中学校の給食について、給食センター方式と自校方式の二つの方式を用いて提供しています。昨年度からは、学校給食業務を一元化し、効果的な運営を図ることを目的として学務課内においしい給食推進室が設置されました。これまでも安心安全な給食の提供について議会でも議論をされておりますが、今回、私はもっとおいしい給食にしてほしいという子どもたちからの声もありましたので、そのためにどのような方法があるか、現状の課題について、また今後の取組について、伺います。 　大項目１、学校給食について。 　小項目①、学校給食の現状について。 　現在の給食の提供の方式について、また給食にかかる費用等はどのようになっているかを含め、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　１番坂本議員の御質問にお答えをいたします。 　給食の提供の方式につきましては、笠間学校給食センターでは、市内全域の米飯と笠間地区の小学校２校、中学校２校、義務教育学校１校の副食を、岩間学校給食センターでは、岩間地区の小学校３校、中学校１校の副食を、友部地区は小学校５校、中学校２校が校内の調理場で副食を調理する自校方式となっております。 　給食にかかる運営費はということでございますが、令和２年度の給食関係の予算で申し上げますと、歳入は２億9,513万9,000円で、保護者から徴収する給食費となってございます。歳出は６億1,129万7,000円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　では、総額で６億円超ということなのですが、その中の内訳としてはどのようなものにかかっているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　主なものは、賄い材料費が２億9,454万1,000円で、給食費がそれに充てられます。また、調理業務委託料が２億1,027万4,000円となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　では、保護者が負担する給食費は１か月当たり幾らか、またその徴収方法と滞納状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　給食費でございますが、月額で小学生が4,210円、中学生が4,620円、徴収方法につきましては、保護者の口座から引き落としをしまして、一般会計の給食事業収入ということで繰り入れてございます。 　滞納状況でございますが、令和元年度におきまして現年度分で0.22％、額にしまして57万9,550円、過年度分につきましては144万30円となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　給食費については小学校が4,210円、中学校が4,620円ということで、文科省が平成30年度に行った学校給食実施状況等調査によると、公立小中学校における学校給食費の平均月額は小学生が4,343円、中学校が4,941円ということで、平成28年度実施の調査結果と比べて全体的に微増しているという発表がされています。とすると、笠間市の給食費も平均的な金額と捉えることができると思います。 　また、昨年10月からの消費税引上げに対応する形で給食費の値上げを実施した自治体もある中で、笠間市では平成26年度から値上げは実施していないということで、食材費や運営費が上昇する傾向にある中で、いろいろと努力されている結果なのかなと推察するところです。また、給食費の滞納状況についても改善されてきているということで、それはとてもよかったと思います。 　徴収方法についても、文部科学省が学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進をしているところで、これまでは教員が行っていた徴収や滞納者への督促等の業務を地方公共団体の業務とすることで、教員の負担を軽減することにつながるということで、なかなか進まない学校の働き方改革の一つの手だてとして導入を推進しています。 　笠間市では、既にそのような体制を取っているということですが、クレジットカードでの収納を可能にしている自治体もあるようですので、今後、納付方法などについて、さらに利便性をよくすることも検討していっていただきたいと思います。 　では、実際の毎日提供される給食の献立はどのようにつくられているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　献立の作成についてでございますが、学校給食実施基準に基づきまして、エネルギー、カロリー等の計算、それとたんぱく質、脂質、食塩などの摂取量を考慮いたしまして、栄養バランスのよい献立をつくっているところでございます。 　また、地産地消ということで地元産の野菜を使ったり、日本食型食生活を意識した給食やリクエスト給食、季節の行事食などを考慮しながら、地区ごとの栄養教諭が立案しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　その実施基準等に沿って、栄養教諭の先生方で献立を作成されているということで、調理を委託している委託業者が担当していないということは分かりました。 　ということは、その先生方の采配一つと言いますか、考え方やアイデア等で献立はある意味、何でしょう、よくすることができると言いますか、変えていくことができると捉えられますが、そういう捉え方で合っているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　学校給食実施基準に、当然基づいた上でのことなのですけれども、食材の特徴を生かした味つけだったりとか、調理の工夫であったりとか、そういった意味で、栄養士のアイデア等も十分考えながらと言いますか、できるかなというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　そうですね。おっしゃられましたように、給食のルールにのっとってやっていただいているということで、そういう献立作成ということが大前提であると思いますが、献立については栄養教諭の先生方がつくっているということで理解しました。 　では、昨年の安見議員の質問にもありましたが、食べ残しの状況については把握されているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　食べ残しの状況につきましては、全ての児童生徒を対象に実施いたしました令和元年、昨年５月の給食残量調査では、小学校が平均9.1％、中学校が平均6.5％というふうに把握してございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　では、廃棄する食べ残しの廃棄方法はどのようにしているか、また廃棄にかかる費用が発生していればその金額を教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　食べ残しの廃棄方法ですが、以前は笠間学校給食センターでは市外の養豚農家に取りに来ていただいておりました。しかし、現在は、笠間、友部、岩間地区全て焼却処分をしておるところでございます。 　食べ残したものにつきましては、公共施設のごみ収集業務として市で一括して契約しておりまして、全て人件費等も含めまして職員費も含めまして市全体で契約している状況で、実際給食だけの食べ残しの廃棄についての費用は把握していない状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　一括で契約されているということが分かりました。 　では、牛乳の残量についてはどうでしょうかということで、その何パック残っているとかの把握はされているか、また同様に廃棄方法や費用が発生すれば教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　残った牛乳の廃棄方法につきましては、残った汁物等の食缶の中で回収している状況です。そういったことで、牛乳だけの残量というものは把握していない状況であります。飲み残った牛乳につきましては、給食センターや調理室に戻されまして、調理場内で固形物と液体に分けて廃棄をしている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　牛乳については、個別には把握されてないということなのですけれども、学校では飲み残した牛乳だけでなく、未開封の牛乳についても生徒がバケツに空けて教室で、給食室に持っていって、そこで各教室から来たものがまとめられて廃棄につながるということなのですけれども、これについては実際にバケツに空けている子どもたちからも、「もったいないよな」と感じているということを聞いております。せっかく食に対する感謝の念などを学ぶ食育ということに力を入れている市の方針とは、残念ながら相反する状況にあると思います。 　これは、もちろん牛乳には限ったことではないわけですが、牛乳について言えば、例えば味を変えることができる牛乳調味料と言うのでしょうか、そういうのがあると思うのですけれども、そのような物の提供は実施されているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　牛乳調味料の提供はしていないところです。素材の味を知っていただくので、そのまま提供してございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　アレルギー等があって牛乳が飲めないという児童生徒以外で、飲めるけれども飲まないという子たちが多分たくさんいて、そういう子にとっては味が変わるということで多少でも飲みやすくなる、飲めるようになることがあるかもしれません。自治体によっては牛乳調味料を導入しているところもあるようですので、ぜひとも児童生徒の皆さんにアンケートなどを取って、その声を聞いてみていただきたいと思います。そして、まずは牛乳の残量の把握をしていただき、何パック残っているかという実態を確認して、少しでも残量を減らす取組を行っていっていただきたいと思います。 　では、先ほどお話にも出ましたが、学校給食における地産地消について、地場農産物の利用はされているか、またされているとすれば、どのようなもので品目数等が分かれば教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　地産地消の品目数と提供農家数でございますけれども、昨年度で笠間地区がパプリカなど15品目、８名の生産者の方に作っていただいております。友部地区においてはトマトなど18品目、11名の生産者、岩間地区がトウガンなど22品目、11名の生産者となっております。なお、米飯、お米につきましては笠間市産のコシヒカリを使用しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　地産地消については、笠間市教育振興基本計画においても役に立つ人づくりの施策の主な取組として地産地消と食育の推進とありますので、より多くの地場農産物が利用されていくよう、今後も進めていっていただきたいと思います。 　小項目①を終わります。 　小項目②、栄養士・栄養教諭の配置状況とその業務内容について、伺います。 　現在の配置人数や配置されている学校はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　市職員の栄養士１名が笠間学校給食センターに配置しております。また、笠間小学校所属、笠間中学校所属の栄養教諭各１名が笠間の学校給食センターにおります。また、岩間第一小学校所属の栄養教諭１名が岩間学校給食センターに、それと友部小学校、北川根小学校、友部中学校に各１名ずつ栄養教諭が配置されておりまして、合計６名の栄養教諭が配置されているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。
   ◆１番（坂本奈央子君）　それぞれの地区に必ず栄養教諭の先生が最低でも１人ずつはいるという状況が分かりました。 　では、その栄養士や栄養教諭の方々の業務内容としては、どのようなことがあるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　栄養士の業務内容といたしましては、食物アレルギー対応や学校給食センター及び自校方式調理場の衛生管理の巡回指導、栄養教諭間の連絡調整等を行っているところでございます。 　また、栄養教諭の業務内容といたしましては、学校給食実施基準に基づく献立の作成や学校給食衛生管理基準に基づく調理室の衛生管理、調理現場での調理指示、また、健康課題を有する児童生徒に対する個別指導や児童生徒への給食の時間、授業時間を利用した食に関する指導などを実施しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　多岐にわたる業務内容ということが分かったのですけれども、栄養教諭の方々の１日の業務、流れと言うのですか、は、どのようになっているでしょうか。日によって変わることもあると思いますが、分かるところで教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　１日の業務ということですが、給食を作るための野菜等が届けられます。そういった野菜等の検収であるとか、調理員の健康状態の点検、作業打合せ、衛生管理等栄養管理です。それと調理現場での指導、給食センターに配属の栄養教諭は、その後学校に戻りまして、給食指導、個別指導、食に関する指導のほか、学級活動であるとか給食委員会の活動などを行っている状況がございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　センターに在籍されているし、学校にもいるしということで、移動が１日の中で発生するという状況が分かりました。とすると、なかなか、もしかして栄養教諭の先生は教室で給食を食べるということが難しくなってしまうのかと思うのですけれども、実際に食べているという状況でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　毎日ではございませんけれども、教室で児童生徒と一緒に食べて、児童生徒の食べている様子ですとか感想などを聞くこともございます。 　しかしながら、主に給食時間に給食指導を行っているということが、ほぼそういう状況になってございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　そうですね。実際に一緒に食べてみないと子どもたちの食べぶりの様子とか分からないですし、感想とか残量についても教室で食べていれば確認できると思うので、栄養教諭の先生方の情報収集の場というか、給食の時間がそういう時間になっているのかなと思いましたので質問したのですが、給食指導ということもされているということが分かりました。 　では、教育委員会のホームページに給食の何でしょう、メニューとか、できたものがアップされていると思うのですけれども、そちらはどの部署が管理して、どのぐらいの頻度でアップされているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　おいしい給食推進室長根本　薫君。 ◎おいしい給食推進室長（根本薫君）　頻度でございますが、毎日ではございませんが、おいしい給食推進室のほうで掲載をしております。内容につきましては、笠間の栗を使った栗御飯などイベント給食や茨城の食材、笠間の食材を紹介する献立など、給食への理解を深めていただくことを目的に掲載をしております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　そのような活動はとても発信していくことはいい取組であると思っていまして、例えば地場農産物が提供されましたとか、友好関係にある台湾のメニューが出ましたとかということがあると思うのですけれども、インターネットを活用した給食事業促進と言いますか、給食のＰＲや食育の啓蒙活動の事例では南房総市がありまして、南房総市では「日本一おいしいご飯給食」を目指してということを掲げ、100％南房総市産オーガニックエコ米を使用して給食に提供し、子どもたちが地場農産物への関心を持ち、郷土意識を高め、生産者への感謝の気持ちを育むことで、食農教育を推進しているとのことです。 　この取組を教育委員会のホームページで、学校給食のホームページを作って詳しく紹介するとともに、そこから３か所の給食センターごとにページがあって、そこで各センターが提供する毎日の給食が写真とともに紹介されています。 　さらには、クックパッドというレシピ検索できるアプリがありますが、そこに南房総市公式キッチンのアカウントを作って学校給食のレシピを紹介しています。これは学校で食べておいしかったから、おうちの人にも作ってあげようという気持ちになった児童生徒が、おうちでもそのレシピを見ながら作っていくことができるようになりますし、給食に触れることがない、機会がない市民の皆さんにも、学校給食の活動を知ってもらえる機会となっていると捉えられます。 　笠間市においても、今後ぜひこのような取組も検討していっていただいて、保護者や市民への給食や食育に対する関心を高めることにつなげていっていただければと思います。 　では、栄養教諭の先生方、１日の業務でいろいろな業務があってお忙しい様子なのですけれども、その方たち向けの研修会ですとか、例えば新しい取組、献立がこういうふうにするとおいしくなりますみたいな研修会等があれば、実施はされているか、また参加されているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　おいしい給食推進室長根本　薫君。 ◎おいしい給食推進室長（根本薫君）　栄養士や栄養教諭向けの研修会等についてでございますが、茨城県教育委員会をはじめ茨城県学校栄養士協議会や茨城県学校共同調理場連絡協議会で学校給食に関する調査研究、衛生、食育、献立研究など研修会のほうに参加しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　先ほどのお話にもありましたが、栄養教諭の配置人数は国の基準によって定められているということですので、学校における食育推進の中核的な役割を担っているということですから、必要な研修等があれば積極的に受けていただける体制やその支援をお願いしたいと思います。 　小項目②を終わります。 　小項目③、おいしい給食についてのアンケート等の実施についてということで、給食についてのアンケートなどは実施されているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　おいしい給食についてのアンケート等につきましては、全ての児童生徒を対象に毎年５月に食生活に関する調査を実施しております。その中で、給食を残している割合や給食を残す理由のアンケートを実施しているところでございます。 　結果につきましては、給食を残している割合で、小学生が17％、中学生が17.9％、給食を残す理由につきましては、小学生、中学生とも、１番が苦手な食べ物が入っている、２番目としては量が多いという結果となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　アンケートは実施されているということなのですけれども、何でしょう、いろいろな理由とかを聞いているとは思うのですけれども、純粋に児童生徒に対して、おいしさの度合いで単純に、今日のおかずはとかというので、おいしさについてのアンケートを実施しているということはあるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　おいしさについては、個人の味覚と言いますか、好き嫌いにもよるかとは思うのですけれども、笠間及び岩間学校給食センターにおいては、毎日給食日誌というものを各学校から提出していただいております。子どもたちに味について、薄いか、ちょうどよいか、濃いかということについて、量については、多い、普通、少ないという項目で聞いておりまして、給食提供時の参考としているところでございます。 　日誌の回答につきましては、大体が味はちょうどよい、量は普通というふうに答えている方が多い状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　分かりました。では、アンケートを実施しているというよりは、日誌で情報を収集されているということなのですけれども、誰にとっておいしい給食かということになりまして、やはり学校給食はそれを食べて健康になってもらいたい、食について学んでもらいたいという強い思いが込められていると思いますので、それを食べる児童生徒にとって、おいしく楽しく食べてもらえているかというところが、重要な要素の一つにはなると考えます。 　もちろん限られた予算だったり、いろいろなルールがあったり、制限があって、おいしさだけを追及できないという一定の制限があることは分かるのですが、しかしそのような制限がある中でも、どれだけおいしい給食を提供できるか、いろいろな工夫をして改善していくことが求められると思います。 　そのためにも実態を把握することが必要となるわけなので、全国では給食を実施していない自治体もある中で、笠間市では推進室まで設置して安心で安全なおいしい給食を提供する努力をされているわけですから、ぜひとも、まずは私がお願いするというよりは、子どもたちの声を児童生徒の意見を聞く機会を定期的に設けていただきたいということをお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　確かに、せっかくの給食を子どもたちに食べてもらわなければ本当に意味がないというふうに思ってございます。給食を通じまして、生産者の方や調理師の方々に対する感謝とか、栄養バランスというのはあるのですけれども、そういったことの重要性を教えたりとか、栄養に関する基礎的な知識をちょうど成長期と言いますか、ライフステージに応じた学校給食において食の多様性であるとか、地元のつながりとかを学んでもらいたいということもございます。 　そういった意味で、アンケートの調査につきましても、おいしいか、まずいかということではなくて、どうしたら本当に給食を提供するに当たって推進室としても食べていただけるかというようなことを考えたアンケート調査にしていきたいというふうに思います。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　アンケートのほうも実施していただけるということで、どうぞよろしくお願いします。 　では、小項目３を終わります。 　小項目④、おいしい給食のための今後の取組などについて。 　食べ残しゼロへの努力ですとか、実施している、あるいはこれから予定している取組があれば、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　食べ残しゼロへの努力や、これから予定している取組についてでございますが、味や彩り、栄養価を考慮しながら、子どもたちが食べたくなる献立を作成しているところです。 　また、旬の食材で素材そのものの味を生かしたり、調理の仕方も、例えば青のりやショウガで香りを生かしたり、だしをよく取り、よく煮込んでうまみを出すなど調理を工夫する取組をしているところでございます。 　今後も笠間市産、茨城県産等を使用していくことはもちろんのことでございますけれども、これからの主な取組として紹介させていただきますが、茨城県から無償提供していただける常陸牛を11月に、奥久慈シャモを２月に使用する予定でございます。また、台湾産のバナナであるとかフルーツの提供なども予定しておりまして、児童生徒が興味や関心を持つ食材の提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　そのような取組は、ぜひとも実行していっていただきたいですし、よかれと思ってやっている取組が実際に子どもたちにどういうふうに感じ取られているかというフィードバックがないと改善していくということにつながらないと思うので、実態の調査のほうはまたやっていただきたいということを再度お願いしたいわけなのですが、食べ残しゼロへの努力ということで言いますと、学校給食から発生する食品ロスについては、環境省が平成27年に発表したアンケート調査結果によりますと、児童生徒１人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、平成25年度で児童生徒１人当たり17.2キログラムとなり、そのうち7.1キログラムが食べ残しによるものだったということです。 　環境省は、これを少しでも削減していこうということで、平成28年から地方公共団体を対象に、食品ロスの削減や食品リサイクルを推進するモデル事業等の募集を行っておりまして、学校給食を対象とした部門がその中にあるそうなのです。 　国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの17の目標の中にも、目標12に「つくる責任、つかう責任」として食料廃棄の削減を設定しており、環境省としても食品ロス削減は国民的運動として取り組む必要があるとして、学校給食での食品ロスを減らすことは、食育推進の面からも重要であるとしています。 　笠間市でも、今年度からは重要事務事業については、ＳＤＧｓと関連づけて捉えていくという取組をしておりますし、学校教育の場においてもＳＤＧｓには今後取り組んでいくことになると思われ、食育と食品ロス削減を関連づけた一連のプログラムなども想定できると思いますので、検討してみていただきたいと思います。 　では、ルールにのっとってやっておられる、献立をつくっているということをお話があったのですけれども、味に関して塩分等の摂取制限などのルールやガイドラインがあるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　学校給食法の学校給食実施基準におきまして、先ほども触れましたが、エネルギー、たんぱく質、脂質、食塩などの摂取基準が定められておりまして、その基準にのっとって給食の献立をつくっているところでございます。 　ちなみに児童の塩分の基準値は、食塩２グラム未満、生徒のほうの基準は2.5グラム未満となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　学校給食法による制限を守って提供してくださっているということで、この学校給食実施基準の一部改正が平成30年に行われているようでして、その中の設置基準についても、改正、今おっしゃったような数字に多分なったと思うのですけれども、適用に当たっては、本基準は児童生徒の１人１回当たりの全国的な平均値を示したものであるから、その適用に当たっては、児童生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮して弾力的運用することとありますので、味についても薄味であることが最優先されるというようなことではなく、先ほどおっしゃっていましたけれども、薄味でもうまみがあるとか、基準の弾力的な運用をぜひとも行うなどして、配合量の調整や献立の組み合わせこそ栄養教諭のみなさんの腕の見せどころとなるところだと思いますので、今後も継続して努力をしていっていただきたいと思います。 　給食は、時間とお金をかけて、せっかくおいしいものを作って提供しているものですから、本当に多くの子どもたちに残さないで喜んで食べてもらいたいと思いますし、もっとおいしい給食になるよう、まずは児童生徒の声を聞いていただくことをぜひやっていただくようお願いします。 　では、給食ももちろん３食のうちの１食で大切なのですけれども、そうは言っても食べることは家庭が基本になるということがあると思います。 　これについて、多くの保護者の方もそのような考えであるようでして、笠間市教育振興基本計画の中にあるアンケートでは、食べることの食事のマナーや好き嫌いについては、６割強の保護者が、家庭が中心となって教えていくべきだと捉えているという結果が出ています。ですから、今後は家庭も巻き込んだ食育推進の取組というようなことが、さらに強化していく部分になるのではないかなと考えます。 　おいしい給食について今回いろいろと質問させていただきましたが、私もおいしい給食を食べる機会がなくて、ぜひとも、ほかの石岡市議会などは委員会が主体になっていると言いましたか、給食の試食会などもされているそうなので、私たち議会でもそのような取組をしてはどうかということを提案しまして、大項目１を終わります。 　大項目２、保育環境の充実・向上について。 　国は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」を平成27年４月からスタートさせました。 　笠間市においても、笠間市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育てに関する事業を進めています。今年度は保育環境の充実・向上、事業費３億2,246万8,000円として、保育士の就業環境改善等を含めた施策が行われています。 　そこで、笠間市における保育環境の充実・向上について、伺います。 　小項目①、保育環境の現状について。 　市内には公立の保育所と私立の保育所、幼稚園、こども園とかあると思いますが、それぞれの事業所数や保育士の状況について、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　１番坂本議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、笠間市の施設及び保育士数の状況でございますが、公立の施設が、くるす保育所と、ともべ保育所の２施設であり、保育士数はくるす保育所が22人、ともべ保育所が17人となっております。 　次に、市内私立の施設でございますが、全部で15施設ございます。内訳といたしましては、認定こども園が８施設、幼稚園が１施設、保育園が４施設、小規模保育が２施設となっておりまして、全施設の保育士等の数は372人となっております。 　保育環境の現状といたしましては、国では、保育士の賃金改善を目的とした処遇改善加算１及び２の補助制度をはじめ、労働環境改善を目的とした保育の体制強化やＩＣＴ化に取り組んでいる施設に対し、補助をしております。また、県では３歳未満の多子世帯への保育料負担軽減を目的とした事業に取り組んでおります。 　笠間市では、単独事業といたしまして、保育士不足の解消を目的とした就労支援の事業に取り組んでおります。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　公立と私立の状況は分かりました。 　では、給与体系について、公立の保育所ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　公立保育所の給与体系でございますが、正規職員につきましては、笠間職員の給与に関する条例及び規則に基づいております。非常勤職員につきましては、笠間市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び規則に基づいております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　市では、市の職員という扱いということでなっていることが分かりましたが、では、私立ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　私立保育園等の施設につきましては、各施設が定める給料表に基づきまして支払われております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　各施設ごとに決められているということなのですけれども、給与については、認定こども園や保育所、幼稚園には市町村を通して委託費、運営費と言われるもののようですけれども、が、毎月給付されるということで、これは預かる子どもの年齢や人数、地域に応じて算定された国の公定価格と保護者が負担する支払う保育料が元となっており、この委託料の内訳としては、人件費、事業費、管理費などがあって、ここから先生の給与も支払われるということなのです。 　国は、平成25年度から保育士等の処遇改善を行っておりまして、令和元年度、昨年は消費税を財源とする新しい経済政策パッケージとして、技能や経験に応じて月額最大４万円が上乗せされる制度も導入されたということで、そのような処遇改善がされる以前は、保育園の先生を長年続けてもそこまで給料が上がらないと言われ続けていたそうですので、この制度で、きちんとお勤めすれば給料が上がっていくということになって、保育士や幼稚園教諭のモチベーションが上がることが期待できると思います。また、キャリアアップ研修なども導入されて、保育士の給与水準が全体的に底割れすることが想定されると思います。 　給与については分かりました。 　では、残業代については、公立、私立でどのように支払われているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、公立の施設の残業代でございますが、正職員につきましては、本人が時間外勤務命令簿に記入し、所長が承認した上で時間外勤務を行い、その手当が支払われております。 　会計年度任用職員につきましては、土曜日の出勤やイベント関係、保護者のお迎えが遅れたときなど、勤務時間を超過した場合には時間外勤務手当として支払われております。 　私立の場合はシフト制での勤務のため、基本、平日の時間外は発生いたしません。しかし、公立と同じように保護者の迎えが遅くなった場合やイベント関係等で勤務時間を超過した場合につきましては、時間外勤務手当が支払われている状況でございます。
   ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　では、仕組みがあって、支払われるようになっているということなのですけれども、残業代をどのように申請するようになっているか、タイムカードや残業時間報告書等があるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　残業の申請の仕方や給料方法につきましては、施設ごとに様々でございます。市内15施設のうち、時間外勤務手当を支給した施設は７施設ございます。そのうち５施設は、個人の時間外勤務申請簿により支給をしております。残りの２施設は、出勤簿の出退勤時間に基づいて支給をしております。 　また、時間外勤務手当の支給実績がない８施設のうち、６施設は日直手当や行事手当として毎月一定額を支払っております。残りの２施設は、時差勤務等で調整をしているため、時間外勤務が発生していない状況となっております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　一応皆さん、申請するシステムになっていたり、時間の調整、変形労働勤務制と言うのですか、その体制になっているので発生していないというところもあるようなのですが、きちんと残業代が払われているかどうかということを確認することが必要になると思うのですけれども、保育所やこども園等の事業所を実際に訪問するなど、監査などは定期的に行われているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　保育所、認定こども園、認可外の保育園につきましては、定期的に実地検査を実施しております。その検査では、節内の保育環境状況の確認をはじめ、園児に関わる諸帳簿の整理及び管理なども適正に行われているかなど、直接施設に出向きまして内容を確認しております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　定期的に行われているということなのですけれども、どうしてこの質問をしたかと申しますと、これは新聞等でも取り上げられている問題なのですが、昨年９月２日付の西日本新聞の記事には、少子化による経営難や人員不足を背景にサービス残業が常態化し、厳しい労働環境にある幼稚園教諭の実態が掲載されています。 　記事には、幼稚園児は基本的には２時とか３時までには退園するわけですが、その後午後６時までの預かり保育を行っている園では、その対応も２時まで３時まで担任をしている先生が行っており、その後職員会議があったり翌日の準備をしたりするため、行事の前などは夜11時まで働いても残業代は一切支払わなかったとあります。では、このようなことが市内の事業所でも起こってはいないだろうかととても心配になるところです。 　というのも、先ほどのお話にもありましたように、残業代の申請書自体があるけれども、何でしょう、変形労働制と言うのですか、雇用時間雇用契約を結んでいるので問題ないとして見過ごされていないかという点が懸念されるからです。 　幾ら変形労働制であったとしても、１日に際限なく働かせていいものではなく、１年単位の変形労働制の労働時間には上限が決められておりまして、１日10時間、週52時間まで、連続労働日数は６日までが原則とされているということで、これを超えた場合には変形労働制であっても、残業代を支払わなければならないということです。 　保育園等に対する指導監査については、厚生労働省子ども家庭局が平成29年９月７日付で、都道府県児童福祉主管部局長宛てに、保育士の労働環境確保に係る取扱いについてという通知を出しており、その中で、保育の担い手確保及びその処遇の充実が喫緊の課題となってきていることを踏まえ、必要な職員の確保と職員処遇の充実の観点から、労働基準法等関係法規は遵守されているかの確認を求めるものについては、保育士等の職員に対してその労働契約、労働時間に応じ適切な賃金が払われているか等について賃金台帳や雇用契約書等の労務関係書類も含めて、適切に確認することを意図するものであるということを適切な指導監査の実施を努めるようにとしています。 　国が女性活躍を掲げ、女性が働きやすい環境づくりのために子どもや子育てに対する支援が手厚くされることはいいのですが、子どもたちと直接関わる保育や教育という最も重要な部分を担う保育士、保育園教諭の先生方には、まだ十分な支援の手が届いてないように見受けられます。 　これは国の政策の課題に関わってくることではありますけれども、運営費や補助金については市町村が窓口となって事業所に給付しているという点もありますし、ぜひ事業所と連携していただいて、残業代の未払いなどが発生しないよう、定期的な確認と周知徹底をお願いしたいと思います。 　小項目①を終わります。 　小項目②、待機児童の現状について、伺います。 　待機児童数はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　笠間市の待機児童の現状でございますが、今年度４月１日現在での待機児童は発生しておりません。笠間市の場合、毎年４月１日現在の待機児童の発生はございませんが、産休育児明けや年度途中に生まれたお子さんの受入れが厳しい状況にございます。８月１日現在では、１人の待機児童が発生いたしました。しかし、８月の途中で空きが出たことで、８月末現在での状況では待機児童がゼロ人となっております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　子ども・子育て支援そのものの国の政策の目的には、待機児童の解消ということがあったと思いますので、市では状況が改善されてきているということで、現状が分かりました。 　小項目②を終わります。 　小項目③、保育環境の充実・向上のための事業について。 　市として今年度、保育環境の充実・向上のための事業としてはどのようなことがあるか伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　笠間市では、①でも少々触れさせていただきましたけれども、保育環境の充実と向上のため、本年度は国の補助事業として、保育体制強化事業、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業、また市の単独事業といたしまして、保育士就労支援事業の３事業に取り組んでおります。 　それぞれの事業内容について申し上げます。 　初めに、保育体制強化事業でございますが、保育士の業務負担軽減のため遊具の消毒や給食の配膳など、保育に関わる周辺事業を行う方を雇用し、保育士の離職防止や労働環境改善等を目的とするもので、実施している施設に対して補助をする事業でございます。 　次に、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業は、保育士の業務負担軽減のため保育業務支援システム導入の補助事業であり、保育に関する計画や記録、園児の登園及び降園の管理、保護者との連絡の三つの機能に搭載することができる必須条件となっております。 　最後に、保育士就労支援事業は、昨年度スタートした事業となります。保育士確保のため、笠間市在住で市内の民間保育園や、こども園等で正規職員として保育士もしくは看護師で採用され、２年以上の勤務が見込める場合、採用された本人に対しまして採用後の準備金として20万円を支給するものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　主に三つの事業として進められているということなのですが、まずは保育体制強化事業というところについて、実施されている事業所等はあるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　令和元年度の実績で申し上げますが、保育体制強化事業を実施している施設は４施設ございます。内訳は、保育園が１施設、幼保連携認定こども園が３施設となります。 　この事業は、保育士の資格がない方を雇用いたしまして、主に給食の配膳や片づけ、寝具の用意や片づけ、施設の消毒、清掃など、今まで保育士が行っていた業務を行うものとなりまして、この実施事業者のほうからは、保育士の負担がかなり軽減されたと聞いております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　本当ですね。その辺の部分が保育士、幼稚園の先生方の負担になっているようですので、とても助かる事業だと思いますので、多くのところで導入していただけるように進めていただきたいです。 　では、保育所等のＩＣＴ推進事業については、実施している事業所等はあるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今年度導入を希望している保育施設は、５施設となります。内訳は、幼保連携型認定こども園が２施設、保育園が３施設となります。 　システムの内容といたしましては、園児の登園や公園を管理するだけでなく、時間外保育の利用者管理や年間の指導計画書作成、個人の記録など簡単に管理作成することができ、保育士の業務負担軽減につながるものと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　いろいろなところでＩＣＴの導入ですとか、先ほどお話もあったＤＸが進められている中で、保育環境においてもＩＣＴを活用できる場面では積極的に導入していっていただいて、さらに、保育士の先生方の負担が軽減されることにつなげていっていただきたいと思います。 　では、そのシステムの中に出退勤、職員の出退勤の管理を組み込むことは可能でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今回の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業といたしましては、三つの機能をシステム導入することが必須となっております。 　一つ目といたしましては、保育に関する計画、記録に関する機能、二つ目は、園児の登校園の管理に関する機能、三つ目といたしましては、保護者との連絡に関する機能となります。 　保育士等の出退勤管理をシステムに組み込むことは技術的には可能と思われますが、職員の出退勤の管理につきましては、必ずシステムで管理しなくても従来のタイムカード等でも対応が可能とできることから、補助を受けるための条件には含まれてはおりません。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　条件には含まれてはいないが可能であるということなので、それこそ先ほどの職員のオーバータイムの管理にもつなげていくことができると思いますので、こちらについてもぜひ導入してもらえるように周知や推進をお願いしたいと思います。 　では、保育士就労支援事業の実績はどうなっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　昨年度は、９名の実績がございました。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　これは実際に市の独自の事業でやられているということで、人材を確保することが保育所や保育園の大きな負担になっていることからすると、このような支援があることは本当に助かると思いますし、実際に笠間市の就労支援事業もありますよということを聞いて、市内に就職を検討しようかという気になったという話も聞いておりますので、人材確保の支援にはつながっていると思います。 　では、就労支援事業について、補助申請の仕方や、また学校を卒業したばかりの新卒の方も対象になるか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　保育士就労支援事業の補助申請の方法でございますが、まず、子ども福祉課から当該施設に対し申請書を送付いたします。その申請書に採用された保育士御本人が記入をしていただきまして、施設長が証明した上で、子ども福祉課へ提出することとなります。 　この事業は、市内の施設から保育士確保に苦慮されている話を聞きまして、その解消されることを目的の一つとして始めたものでございます。対象者は新卒採用の方も対象となります。そのほかに保育士等の免許の取得しつつも御家庭の都合等で今まで働けていなかった方ですとか、それからほかの市町村から転入された保育士が市内施設に勤務された場合も対象となります。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　新卒採用の方ですとか、ちょっとブランクがある方も対象となるということで、それだけ保育士、幼稚園教諭の確保が大変だと、いわゆる、言ってみれば新卒の学生が取り合いになっているということで、人材確保の状況がとても厳しいということが分かりました。 　幼児期は、人格形成の基礎を培う最も重要な時期とも言われておりまして、その成長を支える保育士や幼稚園教諭という仕事は、ある意味とても崇高な職業だと思います。健やかな子どもたちの成長のためにも保育人材の育成や確保は重要課題であり、今後も市としてできる限りの支援を継続して行っていっていただけるようお願いします。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　１番坂本奈央子君の質問が終わりました。 　ここで２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで、17番大貫千尋君、20番小薗江一三君が退席いたしました。 　次に、８番田村泰之君の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　田村泰之君登壇〕 ◆８番（田村泰之君）　８番、市政会の田村泰之でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 　それでは、大項目１、「笠間の栗」における今後の振興策についてでございます。 　現在、笠間市は、生産量日本一の茨城県の中で有数の栗の産地ということで県内では認知されつつあると思っています。しかしながら、生産者の所得向上や後継者不足による担い手不足など課題を抱えている状況にもあると聞いてもいる状況です。今後、笠間市が栗の産地として継続発展していくためには、今後の振興策が重要になってくると考えております。 　笠間市では、８月25日にＪＲ水戸支社、ＪＡ常陸と笠間栗ファクトリー設立準備協議会設置に関する協定書を締結したところだろうと思います。今回の協定締結により検討していくとされている新法人の設立や６次産業の施設の整備になると思いますので、質問させていただきます。 　小項目①、「笠間の栗」６次産業化に向けた今後の取組について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　８番田村泰之議員の質問にお答えいたします。 　笠間市では、８月25日にＪＲ水戸支社、それからＪＡ常陸と笠間栗ファクトリー設立準備協議会設置に関する協定書を締結いたしまして、栗の６次産業化に向けて新法人の設立や加工施設整備について検討をしていくこととなりました。 　ＪＲ水戸支社、ＪＡ常陸との連携ということになりますが、ＪＡ常陸は笠間市の農産物の集積・販売や農家の育成に重要な役割を担っていただいております。今回、栗に関する６次産業化施設の設置に当たり、農家と強いつながりのあるＪＡ常陸は、原料供給に欠かせない機関であると考えています。また、ＪＲ水戸支社は、高い経営力と販売ネットワークを有する企業でありますので、新法人の設立や６次産業化施設の整備・運営、販売へのサポートを期待しているところでございます。 　今後は、協議会において各機関と６次産業化施設の整備に関する協議を進め、笠間の栗のブランド価値を高め、栗の買取り価格を向上させることで、最終的には生産者の農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 　また一方で、笠間市には既に６次産業化で成功を収めている加工業者もおりますので、そのような事業者と協力しながら、笠間市全体で栗の振興を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　６次産業化施設の整備が、どのように生産者の所得向上へつながっていくと考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　６次産業化施設の整備と生産者の所得向上へのつながりについてでございますが、現在、生産者の多くはＪＡ常陸へ栗を出荷しております。その栗の一部を加工用の施設で使用したいと考えております。 　施設では、当面、栗のペースト、それから栗パウダー、そちらを主力の商品とする予定でございます。付加価値を高めた商品をＰＲし、販売する予定となっております。 　ブランド価値を高め、高価格化を図ることで、最終的には生産者からの栗買取り価格の向上を図り、農業所得の向上へとつなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　笠間の栗の６次産業化を進めるに当たって、農家の方の協力は大変重要であると考えますが、今後、農家の方とどのような関わりを持っていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後は、農業全体で高齢化が進んでおりますので、栗栽培農家につきましても例外ではないと考えております。栗栽培のための機械、資材の購入に対する支援などを行って、高齢になっても長く生産に関われるようにするとともに、若い方の新規参入の一助となればと考えているところでございます。 　また、６次産業化やブランド化による栗の買取り価格の向上が生産者の農業所得向上につながるということを農家の方にも意識していただきまして、市全体として６次産業化を推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　より一層力を入れてもらいまして、栗栽培農家の協力も得ながら事業を進めてください。 　続きまして、小項目②に移りまして、栗の振興に関して、例年、栗の旬の時期に開催し、多くの来場者を集めている笠間の「新栗まつり」ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は中止と聞きました。
   　そこで小項目②ですが、「新栗まつり」開催中止に関する対応について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　例年開催しております、かさま新栗まつりでございますが、８月20日に行われました「笠間の栗」を考える会の会議において、中止が決定されたところでございます。その後、速やかに出店者の皆様には通知いたしまして、市のホームページでも中止の広報をさせていただいたところでございます。 　笠間市としては、多くの来場者にお越しいただけるこの祭りが中止になってしまったことは残念ではございますが、「笠間の栗」を考える会での決定は致し方ないと考えております。 　しかしながら、栗が旬の時期を迎えますので、既に出荷が始まっている状況であります。笠間市ではこの祭に代わるＰＲの場を計画しております。 　まず一つ目ですが、ウェブ版かさま新栗まつりといたしまして、従来の新栗まつり出店事業者によるウェブ上での栗製品の販売を予定しております。 　二つ目としましては、本年度に限り新栗収穫祭ということで、10月18日、地域交流センター岩間、愛宕におきまして、笠間市農業公社が中心となりまして、小規模な栗のイベントの開催を計画しております。 　また、その他にもＪＲ水戸支社と連携した鉄道関係へのＰＲや東京のホテルや飲食店での笠間フェアの開催を計画しております。県外に広く笠間の栗をＰＲできるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　ウェブ版かさま新栗まつりということですが、出店者の集まり具合と販売品については、どのような状況なのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　出店者につきましては、かさま新栗まつりの出展に参加を募りまして、現在、出店希望者は40店舗となっております。販売品目については現在調整中でございますが、新栗まつりと同様に栗に関連した商品のみを販売することとしております。ウェブの販売ということで、全国の多くの方に御購入いただけるようにＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　ＪＲ水戸支社と連携した鉄道関係でのＰＲや東京のホテルや飲食店での笠間フェアは、どのようなことを考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ＪＲ水戸支社と連携したＰＲといたしましては、友部駅、岩間駅、それから品川駅でサインシート等によるＰＲや車両広告媒体を使用したＰＲを検討しております。 　笠間フェアにつきましては、10月15日から11月末まで、かさま応援大使であります岩崎　均シェフが総料理長を務めておりますホテルメトロポリタンエドモント、それからＪＲ系列でのホテルでの笠間産農畜産物を使用したフェアを検討しております。メイン食材は栗を使用していただけるようお願いしておりまして、詳細につきましては、今後、ＪＲ水戸支社やホテルと協議していくということになっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　多くのＰＲ事業の企画があるようですが、かさま新栗まつりの中止が笠間の販売に大きな影響を及ぼすことにならないように、今回、企画している事業を進めていただき、全国の皆さんに笠間の栗を知ってもらえるように頑張っていただきたいと思います。笠間の栗のファンを今以上に増やせるような効果的なＰＲをお願いしまして、大項目１の質問を終わりにします。 　次に、大項目２、茨城県民球団との連携協力に関する協定について。 　令和２年度は、本来であれば、スポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中にスポーツの持つ魅力やすばらしさに国民が感動し、そして経済活動を含めた社会全体の活力につながるものになると思われていました。 　しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オリンピック・パラリンピックは来年に延期が決定され、現在は開催に向けて関係者が日々協議しているところだと思われます。 　東京2020大会の中では、私が注目しているのは障害者スポーツでありまして、特に現在ではまだパラリンピックの正式競技ではありませんが、車いすソフトボールに注目しているところでした。そのような中、車いすソフトボールチームを傘下に持つ茨城県民球団との連携協定が締結されました。 　そこで、小項目①ですが、協定の具体的な内容をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　８番田村泰之議員の御質問にお答えをいたします。 　茨城県民球団との連携協定に関する協定の具体的な内容についてでございますが、まず、県民球団は、プロスポーツで培った経験や技術を県民に伝えたり、野球やダンスなどのスポーツ教室を開催するなど教育分野で県民に貢献しており、また、試合会場などで高齢者や障害者を雇用するなど、福祉分野においても貢献度の高い企業と認識しております。 　球団は、プロ野球独立リーグに所属する茨城県のプロ野球チームと車いすソフトボールチームの二つの茨城アストロプラネッツを傘下に持ち、プロ野球チームは平成30年設立とともに独立リーグに加盟し、昨年度からリーグ戦に挑み、加盟当初から笠間市民球場でも公式戦が実施されているところでございます。協定は、７月27日にスポーツを通じた青少年の健全育成、市民の健康増進など、豊かな社会を実現するため連携協力に関するフレンドリータウン協定として締結をいたしました。 　具体的な内容といたしましては、一つ目として、笠間市民の日は市民の観戦が無料になること。二つ目として、球団選手によるスポーツ少年団や学校訪問により、子どもたちがプロから直接指導が受けられること。三つ目として、野球の公式戦の裏方など職業体験を行うことができること。四つ目として、公式戦会場での笠間市ＰＲブースの設置など、スポーツを通した地域振興に関することでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　子どもたちがプロ野球選手などから直接指導を受けられるということでございますが、大変貴重な機会ですので、ぜひ実現させていただきまして、将来笠間市からプロアスリートがたくさん輩出できるよう期待しています。 　続きまして、小項目②、茨城県民球団、茨城アストロプラネッツ車いすソフトボールチームの活動に移りまして、８月８日に車いすソフトボールチームが笠間市の大池公園で初めて練習会を開催し、22日には神奈川県のチームを迎えて練習試合を行い、選手たちは車がよく伸びてとてもすばらしいフィールドだと感激していました。練習会には、山口市長をはじめ、今泉教育長、小田野教育部長も視察に訪れ、車いすソフトボールがどのようなスポーツなのか認識していただいたものと思います。 　そこで、車いすソフトボールの活動について、笠間市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　日本国内における車いすソフトボールにつきましては、現在、全国で17チームが正式登録されており、年間を通したリーグ戦は行われておりませんが、関東近県の６チームでリーグ戦を行う計画があると伺っております。 　茨城アストロプラネッツの車いすソフトボールチームの活動につきましては、練習会を拝見いたしまして、選手の皆さんの生き生きとした笑顔や真剣なまなざしが印象的でありましたので、市内の障害をお持ちの方々も含め、このような機会にスポーツ体験ができるような取組を進めていきたいと考えてございます。 　また、車いすソフトボールチームが本市を末永く練習会場として使用していただけるよう、現在、大池公園をチームのホームグラウンドに誘致しようと交渉しているところでございます。近日中には、大池公園に看板を設置するなどし、市が茨城アストロプラネッツの車いすソフトボールチームを応援していることや、ホームグラウンドであることの認知度を高めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　チームの練習会場など、ホームグラウンドとして使用してもらえるとなると、選手は県内から集まって練習をして、試合となれば、もちろん県外の対戦チームの選手たちや応援団が笠間市に来ることになります。そうなれば全体の中では少ない割合かもしれませんが、飲食店をはじめ宿泊施設など恩恵を授かれるので、ぜひともホームグラウンド化を進めていただきながら、笠間市のすばらしさをＰＲしていただきたい。 　余談ではありますが、西日本では東大阪市のフィールドが有名であり、笠間市の大池公園のフィールドを有名にして、東の笠間市、西の東大阪市と言われるよう努めていただきたい。 　最後に、小項目③、今後の展望について何かお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　今後の展望についてということでございますが、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、パラスポーツについては障害者スポーツ元年となるような大きな変化が起こり、認知度も格段に上がるのではないかと考えております。 　このようなことからも、茨城アストロプラネッツの車いすソフトボールチームについては、ホームグラウンドがある自治体としてできる限りの支援を行いながら、市民や障害者が参加するスポーツを通じた地域振興を協定の趣旨にのっとり、球団と協力して進めていきたいと考えております。 　また、車いすソフトボールチームだけでなく、茨城アストロプラネッツのプロ野球チームの活動についても、本市が応援していることを含め市内外にＰＲをし、知名度の向上を図っていく予定でございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　茨城県民球団との協定に基づいた新規事業や車いすソフトボールチームへの支援と知名度向上を期待しまして、議席番号８番、市政会の田村泰之の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　８番田村泰之君の質問が終わりました。 　ここで２時55分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、２番安見貴志君の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　安見貴志君登壇〕 ◆２番（安見貴志君）　議席番号２番、かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１、鳥獣被害の現状と対策についてということで質問をさせていただきます。 　鳥獣被害対策については、これまでも様々な対策を講じてきているところであります。その効果の確認と、さらに有効な対策がないものかをお伺いしたく、質問をいたします。 　私自身、農家の生まれでありまして、自分で米作りもやっておりますので、農山間部に生息する動物による農作物被害については、長いこと悩まされております。今でも農作物への被害は深刻ですが、さらに、これ以上事態が悪い方向に進んでしまうと単なる被害にとどまりません。農業に嫌気が差して最終的には離農してしまうと、そういう方が増加してしまうと考えられます。担い手不足が叫ばれる中、これは大変ゆゆしき問題であります。 　過去においても、鳥獣被害の問題は幾度となく質問事項として上がってきており、何名もの議員が質問をしております。内容としては、どうしても同じようなものになってしまうことは十分承知の上ですが、何か新たな対策はないものかと、そういう思い、それから笠間市の自然環境の維持と担い手を含めた地域農業を守る観点からお伺いをいたします。 　それでは、小項目１番、まずは市内の直近の被害状況からお伺いいたします。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　２番安見議員の質問にお答えいたします。 　市内の直近の被害状況でございますが、農政課において毎年度末に市内農家に対して行っているアンケート調査の結果、農作物の被害面積及び被害金額は、平成29年度被害面積が約4.9ヘクタール、被害金額が6,538万7,000円、平成30年度被害面積が約４ヘクタール、被害金額が2,857万7,000円、令和元年度被害面積が約3.3ヘクタール、被害金額が2,022万5,000円となっております。 　本年度の被害状況でございますが、イノシシの被害が昨年度まで見られなかった地域に拡大している傾向がありまして、ハクビシンによる農作物被害が市内全域で増加しております。本年度８月末の捕獲数は、イノシシが266頭、ハクビシンが48匹、カラスは228羽となっております。また、昨年度までほぼ被害の確認されていなかったアライグマですが、目撃情報の増加、農作物被害が出てきていることが確認されております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　詳細にありがとうございます。 　農作物被害ということで、年度ごとの面積と、それに伴う金額等を、今、お知らせいただいたわけでございますが、単純に面積と被害金額だけを数字だけを見ますと、一瞬減っているような錯覚になろうかと思いますが、これにつきましては何か対策の効果が出て減ったと考えるのか、そもそも農地として最初の分母が少なくなった上でのところで、何かそういった変更で影響があったのかとか、そういったところまでは何か分かるものはございますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　被害というか、頭数等減っているということは、今まで実施してきました電気柵とか駆除等の箱わな等にもよる駆除等が進んできた結果が、こういった減少につながっていると考えられます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　すみません、私の聞き方がよくなかったです。小項目２番に絡むのを今聞いてしまいましたけれども、２とは別で結構です。 　作物被害を述べていただきました。それ以外に、鳥獣で被害として農作物への被害以外に被害というジャンルの中で、何か把握をしているようなことはございますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　農作物というくくりでは一緒だと思うのですが、家庭菜園等での被害も発生しているということは伺っております。ただ、そのほかの人的被害とかそういったものは、今のところ確認はされておりません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　鳥獣被害と言えば農作物被害ということがほとんどだと思いますが、私の知る限り、作物の被害以外ということでの被害と言いますか、そういったものの例を幾つか挙げると、例えば車との衝突の事故であったり、住宅地への進入、これは多分イノシシとかが多いのだろうと思います。それから家屋内、屋根裏なんかもそうなのですけれども、ハクビシンなんかが侵入しまして、ふん尿被害、これは地域にある古い神社とかのほこらの中に住みついちゃうとか、あとはちょっとすき間があるような古い建築年代の建物の屋根裏に入って屋根裏を夜中に歩き回っているとか、そういったのも私が聞く限り聞いております。そういうのも被害の一環ではないかなと思います。 　ですから、どうしても被害と言いますと作物への被害ということでいきますが、やはり人間の社会生活に少なからず迷惑なり何かを与えるということであれば、被害ということで、対策は今後必要になってくるのだろうと考えます。 　それと、先ほど捕獲頭数等もお知らせいただきました。イノシシ、それからハクビシン、カラスということで、作物被害、当然こういったものが与えているかと思いますが、被害を受けている農作物とかそういった果樹も含みますが、そういったものの種類についてはどのように把握をされていますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　農作物の被害を受けている種類ということですが、詳細な資料はございませんけれども、主に出穂の時期の水稲、あとはサツマイモ、あとは今まさに旬の栗等の被害、イノシシは雑食でございますので、実のなる時期になったものが全て被害を受けるという認識でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうですね。私も聞いている限りでは水稲、サツマイモ、栗、それから家庭菜園という規模かどうか分かりませんけれども、ジャガイモがよくやられてしまうという話も聞いておりますので、そういったところがほとんどかと思われます。 　先ほど、傾向ということで減少傾向というようなお話をちょっといただきました。そういったところを踏まえまして、小項目の２に進みます。 　先ほど、若干触れていただきましたが、これまでの鳥獣被害対策とその効果についてということで、すみません、改めてお伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　これまでの鳥獣被害対策との効果についてでございますが、農地被害対策といたしまして、電気柵やメッシュ柵の設置補助金を設けており、昨年は87件の申請があり、農作物被害の防除に活用いただいております。 　有害鳥獣捕獲といたしまして、笠間市鳥獣被害対策実施隊による前期５月、中期７月、後期９月、年間３回の銃やわなによるイノシシ、ハクビシン、カラスの駆除の実施、平成29年度より、わな資格取得者を含む５名以上で構成する地域捕獲団体による箱わなによるイノシシの捕獲を行っております。 　昨年11月15日からの猟期に入ってからは、一般狩猟者としても銃やわなによる捕獲を行っており、年間捕獲数は平成29年度は410頭、平成30年度は799頭、令和元年度は1,184頭のイノシシの捕獲実績を上げております。イノシシの捕獲に対する助成といたしまして、平成29年度より捕獲１頭に対し5,000円、平成31年度より捕獲に処分費用を加え、１頭１万円の補助を行っております。また、わなの資格取得者に対しましては、講習料等の補助、自治体及び地域捕獲団体への箱わなの貸出しも行っております。これらの対策により一定の効果を上げていると考えております ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　それぞれ一定の効果があったというお話だったかと思います。 　その中で、幾つか述べていただいた防止策の中で、どういったものが一番効果があったとか、そういうような分析というのはされていますでしょうか。されていればお教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　どのようなものが効果があったかということでございますが、まず被害防除という観点では電気柵、メッシュ柵等の活用が広がったということが効果が増えているというところであると思います。 　あと有害鳥獣の駆除に関しましては、地域捕獲団体と有害鳥獣捕獲実施隊合わせて箱わなで市内に177か所のわなが設置されております。これも年々増加、市のほうで用意して増加しているところでございますが、この実施隊での活動、地域の自分の地域を守る捕獲団体での活動が、おのおの相乗効果を現して成果を上げているというふうな認識でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　成果を上げているということです。そうしますと、今後もこれらに対する補助をした上で、こういった電気柵、メッシュ柵、それから箱わなをそういった対策を続けていくことが有効だと考えていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのように考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。
   ◆２番（安見貴志君）　一定の効果があるということになれば、そういう御回答になるのは当然ですが、それ以外に、これら以外に何か考えていることとか、試そうとしているような対策があればなのですけれども、教えていただけますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　そのほかの対策ということでございます。次の答弁にもちょっと関係するのですが、今、茨城県ではＩＣＴを活用した箱わな、例えば、わなに入ったらば携帯でスマートフォンに連絡が来るとかというシステムとか、あとは単独市町村では生態の調査を行っても、イノシシ、移動距離が多いものですから、ドローンと赤外線を使った広域的な生態の調査等、県のモデル事業等で検討されているということなので、そちらについて積極的に笠間市としても協力していきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　概略分かりました。これまでの被害防止の事業としましては、対個人の農業者に対してであったり、比較的小さい規模のグループに対しての補助だというような印象を持っております。 　例えば、被害の大きい地域、被害の額が多額になっているところですね、そういったところに対して例えば集落柵というような大規模なもの、それから何戸かの農家の水田なんか一括で囲うようなグループ柵というような、少し大がかりな進入抑制構造物と言うのだと思いますが、そういったものの設置を考えたりというのはされているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　まず、国の補助といたしまして、３戸以上の受益農家で前年度要望で大区画の電気柵という事業は今も行っております。 　また、集落単位での柵の設置等でございますが、これに関しましては電気柵の範囲が広くなると除草等漏電防止の作業を行わないと一定の効果が現れないということと、メッシュに関しましては道路をまたぐ場合とか、あとは出入り口にゲートを設置にしなくてはいけない等の問題がありますので、地域の要望を十分に聞きながらメリット・デメリットを説明しながら、積極的に取り組みたいという地域に関しては相談していきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　すみません、議長にお願いがあります。 　資料の提示をしてもよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　結構です。許可いたします。 ◆２番（安見貴志君）　今、答弁いただいた事項なのですけれども、例えば、９月10日付の「広報かさま」の中に載っている、農作物の鳥獣被害防止施設及び緩衝帯体制整備の共同設置を検討されている方は御相談くださいという内容に、このことになりますでしょうか。これとはまた別になりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　その広報の内容のとおりで、先ほど緩衝帯につきましては答弁しませんでしたが、それは県の事業として取り組む意思のある地区という考え方でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ちょっと私も、つい昨日、おとといあたりに気がつきまして、中身を見たのですけれども、誰でもということではなく対象の要件が決まっているようでございまして、受益農家が３戸以上であるとか、いろいろな活動日の出納簿、それから内容をつくって報告、これが８年間というような制約があります。あと、緩衝帯整備事業については、笠間市で１件のみとなりまして、事業費上限が200万円となっています。 　鳥獣被害の防止となりますと、１件とか１単位だけが被害防止をやったとしても果たして効果が出るのかなというところで、なぜ１件になっているかというところはもう少し明確にお教えいただけますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　そちらは、県の実験的事業ということで、緩衝帯が実際に効果があるのかどうか、あとは広域的に電気柵、メッシュ柵等を設置したほうが効果があるのかどうかというところで、今、県のほうで検証を行っているテスト事業でございますので、笠間市では１件の募集ということになっております。 　今後その効果が認められるということになれば、国費なり県費なりでのそういう事業が創設されるものと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ありがとうございました。 　テストケースということで、効果がある程度認められれば今後拡充されるような予定と言いますか、そういった考えがあるということで理解してよろしいのですね。分かりました。 　なかなか画期的な対策と言いますか、いうのは、なかなかなくて、長年皆さん苦しんでいるところかと思います。 　次の小項目３番に入りますけれども、イノシシ被害等が減っていかない。それから新たなところに増えていくというような要因の一つとしましては、耕作放棄地の増加というところがあるのだというふうに私も考えております。世間でもそのように言われているかと思います。 　小項目の３番で、耕作放棄地の増加との関連性について、農政課でどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　耕作放棄地の増加との関連性についてでございますが、イノシシの生息域と植生といたしまして、低山帯から平地にかけての雑草が繁茂する森林から耕作放棄地や竹林など、食料になるものが豊富にあり、身を潜められ、水場が近いところを好むと言われております。そのような場所を幾つ寝床として移動する習性を持っております。 　市においても、現在イノシシの目撃や捕獲、農作物の被害が多数出ている箇所は、山間に近い地域や身を潜められるやぶが多い地域となっております。そのような状況から、耕作放棄地の増加と鳥獣被害の増加に関連性は認められると考えております。 　イノシシの被害対策の一つとして、イノシシが近づきにくい環境づくりが有効であり、休耕地それから耕作放棄地の草刈りなど、土地の所有者及び地域の協力による適正な管理は、今後必要になってくるものであると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　関連性があるということで、そういう話をいただきました。 　関連性があって、そういったところがある、やぶ化した耕作放棄地があることによって近くまで来て、そこから先、出没をするということになりますと、そういったやぶ化した耕作放棄地を減らすというような取組も、一つの鳥獣被害の防止の対策の一環になるのではないかと考えられます。 　そうしますと、そういった放棄地を増やさない、あるいは草ぼうぼうの状態ではなくて、荒らしたままにしないようにする施策というものも一つの対策になると思いまして有効だと考えますが、それについては、これまで何かしらそういったことにつながる事業としてやってこられたとか、そういうことはございますか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　これまで鳥獣に対して特化した耕作放棄地の対策というのは特に行っておりませんが、一般的に耕作放棄地の解消事業といたしまして、農業委員会、農業公社等と協力しながら実施を行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　農業を営んでも人手とか高齢の関係で、自分で耕作する面積が減ってきた、あるいは後継ぎがいないのでやめたということで耕作放棄地、農地を結局離農してそのまま土地だけが荒らされるような状態になったということで放棄地が増えていますが、何でしょう、具体的に侵入防止とか捕らえるというような事業じゃなくて、そういったところを出さないというのはなかなか難しいのですけれども、荒れたままにしない、それからこれ以上何としても耕作放棄地になるということを食い止めるというようなところで、何か手だてを講じていくことが、今、ある意味手詰まりのような状態ですので、何か知恵を絞ってできないものかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　耕作放棄地を増やさないというのが一番かと思いますが、中山間地域ではなかなか担い手さんが見つからなく、つながらないという現実もあるかと考えております。 　ただ、地域のほうで多面的活動の交付金の中で水路の草刈りや耕作放棄地の管理等も事業の中に見られる、かなり自由な使い道ができる制度ですので、ぜひこの多面的の活動を各地区で活発に取り組んでいただいて、地域内の環境を維持していただくというのも一つなのかというふうには考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうですね。農業にやる気があっても、被害によってそれが阻害されて悪い方向に行くというようなことは防がなくちゃいけませんので、何か使える予算なりを使って、今申していただきましたような多面的活動の交付金ですか、そういったものを使って、こういうふうにやっていきましょうというような、何て言うのでしょう、広報と言いますか、意識啓発の活動と言いますか、そういったところは考えが及びませんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　考えについてですが、多面的な活動につきましては随時御相談を受けておりますので、あとは広報等でも積極的にＰＲしながら、地域に有効な活動については積極的に取り組んでいただきたいような広報を、今後も周辺していきたいと考えています。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ちょっと今後に触れるという部分で小項目４に移りまして、同様のことを聞きますが、小項目４番ということで、今後の対策と見通しということで、今ほどちょっと触れていただきました多面的活動交付金の広報活動ですか、そういったところも含めた上で、今現在の状況で結構ですので、今後の対策見通しをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後の対策と見通しについてでございますが、電気柵やワイヤーメッシュ柵等の侵入防止柵補助におきましては、直接農作物を守る防護策として即効性の柵でもあるので、今後さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、電気柵については設置すれば以後の管理が必要ないと考えている方も多数いらっしゃることから、除草や本機及び配線のメンテナンスの必要性も周知してまいりたいと考えております。 　また、笠間市鳥獣被害対策実施隊による市内全域的なイノシシ、ハクビシン、カラスの銃及びわなによる駆除、現在45団体が活動中の地域捕獲団体による箱わなによる各地域のイノシシの駆除を継続してまいりたいと思います。 　イノシシの捕獲について、平成30年度799頭から、令和元年度1,184頭の捕獲数が増加しておりまして、農作物被害においては平成30年度が2,857万7,000円から、令和元年度2,022万5,000円と被害額の減少が確認もできておりますので、猟活動を基本としてイノシシの減少に続けて努めてまいりたいと思います。 　また、茨城県内で生息を広げているアライグマにつきましては、今後、笠間市内においても果樹等農作物への被害が予想されることから、関連部署とも連携し、早期の対応に努めてまいりたいと思います。 　また、先ほど言いましたような課長のほうからもありましたような耕作放棄地ですか、荒れ地をなくすような取組もしていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　打てる手だては全て打っていって、できるだけ被害を少なくする、なくなるのが一番いいのですけれども、現状そこはなかなか難しいのかなと考えていますので、打てる手は全て打っていっていただければと思います。 　結局、鳥獣被害対策、害をそういった有害鳥獣が及ぼさなければ何の問題ないのですけれども、それは望めないとなると防ぐ手だてをする。そうすると、やられないようにする、あるいは被害を及ぼすものを捕まえる、処分するとなります。結局、物理的というよりは、マンパワーになってしまうのではないかなと思います。 　そうすると、我々耕作をしている者自身が防ぐ手だてと、あとは耕作放棄地を出してしまうと離農された方、農業従事者でなくなってしまうと、そうなってくると全然関心が行かない。でも、関心がいかないんじゃなくて、そういったところを適切に管理するのも、その地域を守る手だてなのだよというところを先ほど言っていただきましたが、広報なりをしていただいて、意識としてそういったところをきちんとやらせていく、意識啓発と言いますか、そういったことをやらせる必要があるのだろうと思います。 　広報をするに当たってもお金はかかります。予算でやるにして広報費ということになりますと、仮に財源がネックになるということもあろうかと思いますが、多分やっているのだと思いますが、国の特別交付税の交付対象に広報費はなっているかと思います。交付率５割だと思いますが、こういったもの使って今後やっていただけると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのようなことで考えてまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そういったところを含めまして広報をしていただきまして、意識啓発を促して、少しでも被害の減少、そして地域の農業資源の維持、それから離農者の抑制に資することに期待をしております。行政におかれましては、今後とも国、県と連携をし、地道ながらも幅広い対策に努めていただきたいと思います。私も一農業従事者としてできる限りのことはしていきたいと考えております。 　大項目、以上終わりますが、何か御答弁があればお伺いしておきますが、ありますでしょうか。なし。はい。大項目１を終わります。 　続いて、大項目の２でございます。はみ出し樹木等の現状と対策についてということでございます。 　町なかの道路、主に市道の話になりますが、車を走らせておりますと、よそ様の土地から伸びた樹木や草花、雑草、そういったものが道路境界線よりはみ出していると、そういう例が散見されます。本来、そうしたはみ出し樹木等の管理は、それらが生えております土地の所有者、この方が適切に管理することが求められております。万が一はみ出しが原因で通行人や走行する自動車などに損害を与えてしまえば、樹木等の所有者はその損害を賠償しなければなりません。これは法律上、明確にされております。 　はみ出し樹木などにつきましては、それを発生させている当事者というのは意外と気づいているということが少なくて、近所の方や通行する方が見るに見かねて行政に通報してくる例、こういったものが多かろうと思います。あるいは地元の行政区の区長さんのほうに対して、あそこが荒れているから本人に言ってくれと、そういったこともあるようでございます。 　ただ、頼まれたほうの区長さんもなかなか本人に言いづらいのだよと、そういうことで困っているのだというような話も聞き及んでおりますので、今回、質問事項として取り上げさせていただきました。 　小項目１番、道路上に張り出している樹木等への対策等ということで、あくまでも管理責任がある指導上の話としてお答えをいただければと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　２番安見議員の御質問にお答えいたします。 　道路上に張り出している樹木等への対策についてでございますが、民有地に植生した樹木はその土地の地権者の所有であり、地権者が適正に管理する必要があります。道路沿線の民有地から道路上に張り出し、通行の支障となっている樹木について、地権者に伐採依頼通知を送付し、適正な維持管理をお願いしております。 　また、この樹木の適正管理を市民への周知として「広報かさま」に年１回掲載し、地権者の皆様方にお願いしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、そういう、はみ出しが認められる箇所を把握をした上で、伐採通知などを発送していると、そういう話かと思いますが、そういった伐採通知というものは、年にどのぐらい発送の数があるものなのでしょうか、教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　今年度の要望でございますが、４月から27件ございまして、地権者に通知をいたしまして、８月末までに17件が完了してございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ありがとうございました。 　そうすると、通報によって把握したとか通勤途中で把握したとか、いろいろ例はあるかと思いますが、はみ出している、張り出している樹木等の多い地域の傾向といいますか、例えば市街地なのか農山間部なのかとか、あとはいろいろあるかと思いますが、そういったのはどういう傾向がございますか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　傾向といたしましては、市街地が増加傾向で、郊外と言いますか、については比較的増えてはいないというように感じております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　市街地が増えていると言いますと、例えば空き家になってしまって、そこに住んでいる方がいないので手入れの頻度が少ない、あるいは全くないということで苦情なり通報に発展して、行政としてその所有者を探し出して通知を発送すると、そういう流れになっているということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　空き家についても増加しておりますが、やはり市街地では高齢化で手入れができなくなってしまったというのも数件ございました。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　なるほど、管理できる人ではあっても、その方自身が管理、手入れする状況にないと、そういうことでしょうか。分かりました。 　いろいろな例があろうかと思います。中には、立派な垣根をこしらえている住宅がありますが、根本は道路境界線の中ですけれども、刈りそろえた面が実は道路境界線をはみ出しているというような例も知り得る限りで把握をしております。たまたまそういうところが通学路だったりすると、朝晩なりの若干交通量が激しいときには、子どもたちが列をなして歩いているところだったりしますと、交通に支障があるかなというふうに感じております。 　ただ、なかなか直接的には言いづらいということで、皆さん市に通報なりをしてきて言ってくれというようなことになるのかと思いますが、言われたほうは言われたほうで、分かってはいるのだけれどもできない。そうなると、誰が通報したのというようなことで、ある程度の軽いトラブルになるような話も聞いております。 　あとは、よかれと思って切ってしまったらば、なぜうちのやつを切ったのだということで、それはまたトラブルになるということで、なかなか地域においては悩ましい問題になっているということを聞いております。 　これまで、そういったはみ出し樹木に対しましては、先ほど言われたような通知で伐採のお願いをするといったほかに、何かしら目立った対策というものを、そういったものを市としては取ってこられておりますでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　対策としましては、通知のほかに市内の方に限って訪問してお話合いをして依頼したというケースがございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　訪問というのは、例えば今日は見回るぞと決めてパトロール的に回ってという、そういった感じのこととは違う、通報があって個別に分かっていて行くと、そういったことでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　そのとおりでございます。地権者様を調べて御自宅にお伺いして、直接お話をしたというケースでございます。
   ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　なかなかデリケートな部分があるので、そうせざるを得ないのかと思いますが、もしも今回質問に当たりまして、これまでの過去のものも幾つか調べてみました。市のホームページの状況であったり、広報紙の広報の状況、それから中には市長のコラムというものも過去のものを見るといろいろありまして、結局張り出しているものの所有権が誰だということなりますと、その土地の方、生やしている土地の方のものになってしまいますので、法律上の限界があると。はみ出してきた根っこは法律上、自分で切れるけれども、上から張り出してきた枝なり、そういったものは実は切っちゃいけないのだということになっております。そうなってしまうと、所詮はお願いベースですね、切ってください、きちんと管理してくださいと。 　最終的に行政が手を出すとすれば、裁判で勝訴をして代執行ということになりますけれども、なかなかそこまで及ぶような大げさなものは多分ないのだろうなと思います。広報紙とか、いろいろなホームページとか見たのですけれども、適切な管理をしないと所有者に責任が及びますよというような、その宣伝と言いますか、そういったものが少し弱いのかなと感じております。 　笠間市のホームページも見ますと、まちづくりのところから、道路・街並みというところから順に進んでいきますと、まちづくりで、道路への倒木、枝の張り出しに御注意くださいと、すごくソフトな書きぶりになっております。多分ほとんど皆さん気がつかれないのだろうなと思います。 　気になって、ほかの全国のホームページなんかも幾つかのぞいてみましたら、少し強い口調で踏み込んだ記載をしているところはございました。ただ、やっぱり自分できちんと適切に管理をしてくださいと、そういうところに行き着いております。 　じゃあ、ちょっと刈ってあればいいのかというと違いまして、法令上、車道なり歩道なりに面したところではみ出しがあった場合には、きちんと空間として空けておかなきゃいけないものがあろうかと思います。建築限界というようなものですが、そういったところも意識づけをさせるような広報と言いますか、そういったものってこれまでされてこられておりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　毎年１回、広報紙に載せている部分でございますが、議員が今お話のあったような部分でございますが、その樹木等の所有者の責任という部分については、民法の第717条とか道路法43条という部分で、適切な管理をお願いしたいという旨は、水戸土木事務所と連名によって広報はさせていただいています。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　私も行政区の役員やっている関係で、そういった該当箇所があると、これこれこういうふうに広報はしているのだよと言っても、大体皆さん言われるのが、見たことない、聞いたことがないと、知らないとおっしゃいます。ですから、地元の区長ともいろいろ対策は話はしたのですけれども、仮に誰か頼まれて、私なりその行政区の区長が頼まれて該当箇所に説明に行くといったときに、例えば、これこれにいついつ、こういうので広報されているのだよということで、何か何と言うのでしょう、既に皆さんお知らせされて知っているはずなのですよというようなインパクトのある、例えば新型コロナウイルスのときに新聞折り込みなんか入れましたけれども、ああいったことで、毎年とは言いません。何年かに１回とか、そういったインパクトのある広報を１回入れていただけければ、お願いに上がるほうも上がりやすいなというようなことは、行政区内では私どもは話をしていたという経緯もございます。そういったところを例えばやっていただけるような、そういった考えというのはございますか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　新型コロナウイルスの対策につきましては、市民へ速やかに周知をするということで、今回の新聞折り込みで６回ほどやってございます。市民への周知につきましては、広報担当の部分と調整をすることが必要になってきますが、区長さんの負担を少なくするとかということで回覧の枚数を少なくするとか、そういうのをいろいろ検討した結果が今なっていますので、今、議員さんのおっしゃる部分については、広報担当と今後調整をさせていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　結局、何が言いたいのかと言いますと、行政が予算を使って伐採とかができないというようなことがあります、法律の立てつけ上、そうしますと所有者の意識、ここ変えていかなくちゃならないと。人によっては、その条例をつくってできるようにしたほうがいいという方もいらっしゃいますが、条例は法令に触れるような条例はつくれません。ですから上乗せで厳しくするとか、ほかの法律の絡み、もしくは憲法の絡みとか出てきますから、恐らく条例ではここは整備できないのだと思います。 　そうすると、個人の意識、そこを変えていって、きちんとしないと人様に迷惑をかける、あるいは美化を損ねるというような根っこからの意識づけ、そこをしていかなきゃならないのだと思いますので、それには広報しかないのだと現状思います。もしくは区長さんなりが集まるときがあれば、そういった行政区でよく考えて話し合ってくれというような機会を設ける、それしかないのだと思います。 　ですから、誰が困っているというと、区長さんなんかが一番困っているやに聞いております。ですからそういった意味で、区長が大変な姿を見ると、区長になり手もいないと。大変なポジションなので、そういったところにも多分響いてきているものですから、一人一人の意識を変えていって、みんなが幸せになるというような、そういう方向に持っていければなと私自身考えております。 　お金として市に税金として払って市がやる。でも、将来できないとなると、お金は出さないけれども一人一人がちょっとした奉仕の心でやっていただければ、皆さんが平和に安心して暮らせるわけですから、そういったところを考えて、まずは広報ということで意識啓発活動というところを考えていただければと思います。 　そういったことですが、管理課としてはいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　広報のやり方につきましても、気がつかないような広報ではいけないと思いますので、私どもも工夫したいと考えております。本年度は、「広報かさま」お知らせ版というのに載せたのですけれども、回覧版形式だったものですから、目に留まらなかったのかなと反省しております。 　次回は、全戸配布形式の「広報かさま」に載せられるように努力したいと思います。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　具体的に危ない写真なんかも載せてやっていただければ、よろしいかなと思います。その写真を撮られたお宅は、うちのだって言われて文句言われるかもしれませんけれども、その辺は了解を取ってなり、工夫をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、小項目２に移ります。 　今ほどまでは、市の管理責任になる市道ということでお伺いしました。今度は、県道における雑草等のはみ出しということで、市道以外でも場所によってははみ出しが気になる場所がございます。伸びる前など、適切な時期に除草などをしていただければいいのですが、どうもそういう状況にないようでございます。 　ですので、県道における雑草等のはみ出しついて、どのように考えているか、捉えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　県道における雑草等のはみ出しについてでございますが、県道の維持管理につきましては、茨城県の水戸土木事務所にて行っております。今年度の除草作業につきましては、７月の長雨の影響を受けましたが、８月下旬までに完了したとの報告を受けております。 　県との連携につきましては、地元要望などに対して現地を確認し、写真や位置図を県に送り、早期対応に努めております。また、「広報かさま」の掲載についても県と連名で記載し、周知をしております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　何かしらの手だては打っていただいているところですが、私どもが住むところでその例で申し上げますと、県道の稲田友部線もしくは笠間つくば線なんか歩道がないところですけれども、そういったところの道路脇のやぶから出てくる雑草、それからシノとか、そういったものが結構すごくて、当然中学生なんかが自転車で通るところになりますと、大変危ないという状況がございます。 　ですから、通学路であれば学務課のほうにもお願いして、そちらのほうからということで、何とか例えば夏休み終わるまでにはとか、あとは新学期始まってすぐの危ない時期にということでお願いしてやってもらった経緯もございますが、どうも頻度が減っています。以前は年に２回ぐらいというものが普通だったかと思いますが、最近なぜか多分年に１回というような状況だろうと思います。 　回数が減ったということにつきましては、例えば県がどのように考えているかとか、そういったものは把握されておりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　管理除草の回数につきましては、以前は２回やっていた箇所もございます。しかしながら大半の箇所は１か所だったと聞いておりまして、現在の年１回になりましたのは、予算の都合であるというふうに聞いております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　よく言われる公共事業費の見直しによる管理費の減額と言いますか、そういったところに由来するのだろうなと思っております。 　そういったところから、今度は道路によっては道路の里親制度というところで行政がやるんじゃなくて、その地区のボランティア活動と言いますか、そういったものに期待するというような制度が出てきたわけなのですが、ただ、たしか先ほど例を挙げたところというのは、民家が幾分ないところが多ございまして、やっぱり里親と言っても自分たちが普段接するところだという意識が薄いのか、あとは、どうしても民地ではあるのですけれども、耕作されている部分じゃなくて雑木林が荒れているとか、およそ手入れをしてもなかなかさらに荒れてくるとかというような繰り返しで、なかなか里親とか、そういったのに結びつかない、そういったところが多くて、私が知る限り保護者が見るに見かねて個人的に除草をしてくれる、やっているというようなところも出てきております。 　ただ、そういったのというのは、やはり危ないのです。歩道もないところを除草作業をするということは、ちょっと間違うと交通事故、それからけがした場合の責任とか、よかれと思ってやっていることが、おかしくなってしまいますので、何かうまい手を考えちゃいけない。そうすると、結局は荒らしている土地の所有者の意識ということになろうかと思います。 　先ほどの農政課のほうでも言いましたけれども、その土地の所有者の意識、荒らしていることがよくないのだというような意識づけをしていかないと、多分解消の方向には向かないのだろうと思います。だからそういったところが出ないような取組と言いますか、方策を考えていかなければならないのだろうと思います。 　もちろん私も地元の部分につきましては、手を貸していただける方と一緒に、年に一度、多くて二度ぐらいの除草作業というものはやっていきたいと思いますが、いかんせん限界がございます。なので市の事業というよりは、住民みんなの意識の面で、そういったところがカバーできればいいのかと、結局これもマンパワーになりますので、そういったところを考えていければいいのかと思います。何か妙案を今後、生み出していければと思います。 　小項目３番に入ります。 　景観計画ということで、重要事務事業2020において都市基盤整備に、「つなぐ」、「集める」、「魅力を高める」まちづくりの推進とありまして、そういうことから考えますと、はみ出し樹木とか雑草とかの解消も、まちづくりや景観の維持に資するのではないかと思います。景観計画の策定において、こういったはみ出し樹木等への対策が含まれているかどうか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　景観計画との関係性でございますが、現在策定中の景観計画は、笠間市全体の景観形成に関する基本方針を示すものであり、良好な景観の保全と住環境の維持により、本市の魅力向上や地域活性化につなげることを目的としております。この計画において民地から道路にはみ出した樹木等につきましては、沿道景観を阻害する要因となるものでございます。 　景観計画推進のためには、行政のみならず、市民自らが地域の良好な景観をつくり出す姿勢を持ち、所有する土地や建物等の美観維持、向上に努めることが大切となりますので、市といたしましても、今後予定しております計画案の市民説明会等におきまして、沿道景観の美化維持についても周知啓発に努めてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうですね。景観というものを良好に維持するとか、そういうことになれば、こういったところの対象も含まれるべきであると考えておりますので、ぜひいろいろな機会を捉えて、こういったものの解消なりにつながる施策というものをお願いしたいと思います。 　今回、全体を通してまとめさせていただきますと、私が言いたかったことというのは、地域に住む一人一人の意識の改革を進ませようと、そういったことなのです。先ほどは農業者の関係、二つ目の項目は一住民です。そういったところです。そういった方一人一人がちょっとした心がけであったり意識をすることによって、今まで荒れているところが荒らさないで済んだり、荒れているところを生まなかったりといったところにつながると、全くゼロには多分ならないのだと思いますが、荒れていく一方にはならないのだろうと思います。 　ですから、意識改革ということであれば、それほどお金がかかるものではございません、物理的な抑制ではございませんので。今後の人口の減少とか、それに伴った税収減というのは必ず訪れます。その際には、お金使って何とかというのはできないのです。となってくると、普段からの心がけで使わなくていいお金というものをつくり出せるということですので、何でもかんでも行政を頼るとか行政に要求をするとか、そういう社会じゃなくて、住民とかその地域の一人一人が自助努力をしまして、その結果、良好な町並みであるとか田園風景であるとか、そういったものを維持できるような、そういう政策をしていければ、市にとって大いにプラスであると私は考えます。まずは自助で、次に共助、それから公助というような最近のはやりのワードでありますけれども、そういったことでなかろうかと思います。 　何か答弁があればお伺いしておきますが、ありますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　確かに、何と言いますか、樹木等の部分について道路の維持管理というのは大変非常に難しい部分だと思います。時間がかかる部分があるかもしれませんが、住民に対してどういう理解を求めるかという部分もあります。 　道路だけではなくて、先ほど言いましたように耕作放棄地等の問題もありますので、市の中で協議をしながら、どんなふうにしていったら一番効率的かという部分は、ちょっと時間がかかるかもしれませんが進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　これからも行政と議会、そして地域が大いに知恵を絞って、この笠間市を末永く美しい町として維持していければいいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　２番安見貴志君の質問を終わります。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、明日16日午前10時に開会しますので、時間厳守の上、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲 　　　　　　署　名　議　員　　　内　桶　克　之 　　　　　　署　名　議　員　　　田　村　幸　子...